kintoneのプラグイン「適格請求書発行事業者確認プラグイン（インボイス対応）」とは？強みや価格、導入事例まで徹底解説【kintoneプラグイン】

2024.12.04

インボイス制度への対応で、適格請求書発行事業者の登録番号管理に悩んでいませんか？

適格請求書発行事業者の登録番号を手動で確認する手間がかかる
国税庁DBへのアクセスや情報更新が煩雑
会計処理時に仕入税額控除の可否を簡単に確認したい

このような悩みを抱えている方におすすめなのが、「適格請求書発行事業者確認プラグイン（インボイス対応）」です。
本プラグインは、国税庁DBと連携し、kintone上で自動的に適格請求書発行事業者の登録番号を取得・確認できるため、会計処理が大幅に効率化されます。

本記事では、その特徴や料金、導入事例について詳しく解説します。ぜひ最後までご覧ください。

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kintoneのプラグイン「適格請求書発行事業者確認プラグイン（インボイス対応）」とは
適格請求書発行事業者確認プラグイン（インボイス対応）が解決できる悩み
適格請求書発行事業者確認プラグイン（インボイス対応）の提供メーカー紹介
適格請求書発行事業者確認プラグイン（インボイス対応）の料金
適格請求書発行事業者確認プラグイン（インボイス対応）の機能概要
- 機能一覧
適格請求書発行事業者確認プラグイン（インボイス対応）の活用事例
まとめ

kintoneのプラグイン「適格請求書発行事業者確認プラグイン（インボイス対応）」とは

「適格請求書発行事業者確認プラグイン（インボイス対応）」は、k&iソリューションズ株式会社が提供するkintone専用のプラグインです。
2023年10月から開始された日本のインボイス制度に対応し、調達・会計部門が直面する適格請求書発行事業者の管理を自動化します。

具体的には、国税庁のデータベース（DB）と連携し、法人番号をもとに適格請求書発行事業者の登録番号を自動取得し、その有効性や登録状況を定期的にチェックします。

適格請求書発行事業者確認プラグイン（インボイス対応）が解決できる悩み

売り手がインボイス制度（適格請求書）対応の確認作業を手作業で行っており、ミスや漏れが発生している
k&iソリューションズ株式会社の適格請求書発行事業者確認プラグイン（インボイス対応）を使用することで、顧客が適格請求書発行事業者かどうかをkintone上で自動的にチェック・管理でき、手作業の確認から発生する誤登録や漏れを防止します。
請求書発行後に適格請求書発行事業者番号の確認漏れが判明し、取引先からの差し戻しや再発行作業が発生している
本プラグインを導入すれば、請求発行前に番号の有効性をリアルタイムに検証でき、適格請求書仕様の条件を満たしていない場合はアラートを出して処置できます。
これにより、差し戻し・再発行の手間とコストが大幅に削減されます。
制度対応のためのシステム改修やチェック体制構築に時間と費用がかかっている
インボイス制度対応向けのこのプラグインを利用することで、既存のkintone環境に簡便に導入可能。
改修や新システムの構築なしで対応できるため、導入コストと運用開始までの期間を短縮できます。

適格請求書発行事業者確認プラグイン（インボイス対応）の提供メーカー紹介

k&iソリューションズ株式会社

「適格請求書発行事業者確認プラグイン（インボイス対応）」を提供しているk&iソリューションズ株式会社は、AIの有効活用・電子契約・kintoneを組み合わせた業務効率化サービスを展開している企業です。

税理士法人や社会保険労務士法人などからなる総合コンサルティンググループを母体に、電子帳簿保存法やインボイス制度への対応を見据えたドキュメント関連業務のデジタル化支援を行っている点が特徴です。

電子契約やAI-OCR、kintone連携プラグインなどを通じて、法令遵守とガバナンス強化を意識したワークフロー構築やDX推進をサポートしています。

詳細については、k&iソリューションズ株式会社公式サイトをご覧ください。

適格請求書発行事業者確認プラグイン（インボイス対応）の料金

項目	料金（税抜）
初期費用	無料
年間基本費用	60,000円

適格請求書発行事業者確認プラグイン（インボイス対応）の機能概要

機能一覧

国税庁DBとの連携による登録番号自動取得
kintone上に登録された法人番号を起点に国税庁の公表DB（Web-API）へ自動アクセスし、適格請求書発行事業者の登録番号および登録状況を取得します。手作業で検索・転記する工程を削減できるため、確認漏れや入力ミスの発生を抑えつつ、調達・経理の運用負荷を大きく軽減します。
定期的な登録有無および取消・失効状況チェック
国税庁DBへの定期的な自動アクセスにより、対象事業者の登録有無や取消・失効などの最新状況を継続的に更新します。担当者が都度ポータルを開いて確認する手間を省きつつ、情報の陳腐化を防げるため、監査や月次・年次の締め処理時にも安定したオペレーションが可能です。
法人番号から一括取得可能
法人番号がすでにkintoneへ格納されている場合、その一覧をもとに複数取引先の登録番号・登録状況を一括で取得できます。大量データでも短時間で処理でき、導入初期の基礎データ整備や定期的な棚卸しの効率化に寄与します。CSV読み込みを併用した段階的な整備にも対応しやすい運用設計です。
取引時点での調達先登録状況自動確認
「判定基準日（例：取引日・検収日・請求書受領日）」を設定しておくことで、その時点における調達先の登録状況を自動判定します。仕入税額控除の可否判断を帳票ベースで裏づけられるため、証跡整備と内部統制の強化、ならびにチェック作業の標準化が同時に進みます。
既存アプリへの簡単導入
プラグイン形式のため、既存の調達先管理アプリや請求書管理アプリへそのまま追加できます。新規システムの構築や複雑なワークフロー変更は不要で、現在のレイアウトや運用フローを保ったまま短期間で展開可能です。運用開始後の保守もkintone標準の管理手順に沿って行えます。

適格請求書発行事業者確認プラグイン（インボイス対応）の活用事例

活用事例1

取引先の「適格請求書発行事業者」登録状況を自動確認し、管理負担を軽減したい
「適格請求書発行事業者確認プラグイン」を利用すると、kintoneの調達先管理アプリに登録された法人番号から、k&iソリューションズ株式会社が国税庁DBと連携して登録番号を自動収集・登録できます。
手動で一覧を確認する手間を省き、調達・会計部門の作業負荷を削減できます。

活用事例2

請求書受領時点で「仕入税額控除対象か」を即チェックしたい
このプラグインでは、取引年月日を「判定基準日」として設定しておけば、当該日付における取引先の登録状況（有効／取消）を自動で確認できます。
これにより、受領した請求書が適格請求書に該当するかどうかを迅速に判断し、会計処理におけるリスクを低減できます。

活用事例3

既存のアプリに手を加えて、インボイス制度対応運用を即スタートさせたい
既に運用中の調達先管理アプリや請求書管理アプリに本プラグインを追加でき、専用アプリをイチから構築する必要がありません。
しかも、必要なフィールドがプラグイン機能により自動生成されるため、初期導入のハードルが低くなります。
運用開始後は、登録情報や取消状況を自動で更新できるため、管理体制を確かなものにできます。