自治体におススメの「kintoneの拡張機能　7選」

元自治体職員歴10年でkintoneに携わってきましたので今回は自治体のkintone活用事例をご紹介します。

自治体には10年、自治体の受託組織には6年の経験があり、実務でkintoneを一人で導入から内製まで取り組んだ経験があります。

 

【kintoneと自治体業務とは】 kintone（キントーン）はプログラミングの知識がなくてもノーコードで、業務のシステム化や効率化を実現するアプリがつくれるクラウドサービスです。 表計算ソフトよりも快適に、専門システムより柔軟に、自社でシステム開発をするよりスピーディー＆低コストに、思いついた業務改善をすぐに実行できるのが特長です。 自治体や行政にとっては、データを共有し見える化できるだけでなく、データ一元化により、日ごろの「照合作業」から解放されます。 さらに、kintoneの拡張機能を使って、帳票、ウェブページ、メール、フォームと連携でき、低コストでDXを進める行政機関が続々と増えています。

今回は、 自治体様に使ってもらいやすい「kintoneの拡張機能」についてご案内させていただきます。

例えば、コロナ渦なら、今までは感染者に電話で聞き取りをしていた業務がkintoneと外部フォームの拡張機能で健康観察の報告をしてもらい、kintoneに情報が自動的に入ることで、電話業務が減った事例はよく聞くかもしれません。

拡張機能で、kintoneの標準機能だけでできないことが可能になる

自治体職員の皆さんにとって、あたりまえのことですが、行政の仕事は、庁内で完結しません。つまり、kintoneを業務で活用するとなると、外部と連携する拡張機能が必要になります。

拡張機能には、「キントーン専用拡張機能サービス」「外部サービス連携」があります。API連携や、JavaScriptやCSSを用いたプラグインでkintoneの機能を拡張できます。種類が多く、ノープログラミングで、開発期間やコストを大幅にカットできます。

kintoneに拡張機能も併せて契約するメリット

今回、自治体・サイボウズ・拡張機能のベンダーさんのウェブサイトから、自治体のkintone活用事例100通りを調査したところ、kintoneをスタートする際に併せて、トヨクモ株式会社のFormBridge（フォームブリッジ）、ｋViwer（ケービューアー）、PrintCreater（プリントクリエイター）などが同時に活用開始されていることがわかりました。

例えば、補助金助成金の業務を例にすると？

では、さっそく、本題の拡張機能をご紹介します。

自治体におススメの「kintoneの拡張機能　7選」

1 　FormBridge（フォームブリッジ）／トヨクモ株式会社

【主な機能と使い方】

kintoneのアカウントを持っていない人でも、ウェブフォームからkintoneに入力できます。余談ですが、行政のウェブフォームでURLがkintoneappで始まっていたら、このフォームブリッジを活用していると気づくことができます。

 

【料金例】

プレミアムコース　月額　18,000円（税抜き）

 

2　ｋViwer（ケービューアー）／トヨクモ株式会社

【主な機能と使い方】

 

kintoneユーザーではない組織外の人にも情報共有できます。ウェブページを作成して、kintoneのデータをオンタイムで公開できます。また、公開したいデータだけを選んで、ウェブページに掲載することもできます。

特に、マイページとしての活用は、フォームブリッジやプリントクリエイターとの連携ができ、便利で行政業務にマッチしやすいシステムを構築できます。

 

【料金例】

プレミアムコース　月額　18,000円（税抜き）

 

3　PrintCreater（プリントクリエイター）／トヨクモ株式会社

【主な機能と使い方】

kintoneのデータを帳票として出力できます。既存の帳票デザインに、kintoneのデータを引用でき、はがきやラベルなど各種サイズに対応しています。

行政ですと、様式１、様式２……と、同じ内容を何度も書かなければならない様式も多いため、プリントクリエイターの機能は、エンドユーザーの市民の皆さんの負担を軽減させることができます。

【料金例】

プレミアムコース　18,000円（税抜き）

 

4　kMailer（ケーメーラー）／トヨクモ株式会社

【主な機能と使い方】

kintoneに登録した宛先にメールを配信できます。予約機能で自動でも可能です。さらに、テンプレートを作成して件名や本文にkintoneの情報を引用できます。特に便利なのは、個別メールを一括送信でき、メールの誤配対策に活用できます。また、フォームブリッジやケービューアー、プリントクリエイターと連携して使うことができます。

【料金例】

プレミアムコース　月額　30,000円（税抜き）

5 　カンタンマップ／あっとクリエーション株式会社

【主な機能と使い方】

地図から、kinoneのデータを記録でき、閲覧できます。

災害時の避難所の情報共有、空き家管理、街路灯や道路などの施設管理に有効活用されています。

【料金例】

月額10,000円 （税抜き）※最小5ライセンスから。ライセンス1台追加あたり2000円 / 台

（初期費用　200,000円）

例えば、地図を活用する業務を例にすると？

6　gusuku Customine（グスクカスタマイン）／アールスリーインスティテュート

【主な機能と使い方】

JavaScriptの知識がなくても、カスタマイズができます。あなたの業務に合わせてブラウザで「やること」と「条件」を選んで組み合わせれば、カスタマイズができます。行政の業務ですと、アプリ1つでもフィールドが多くなりがちですが、「タブ機能」を使って、利便性を高める事例が多いです。

【料金例】

年額 ¥216,000～の4段階あります。（税抜き）　

 

7【例外】Garoon（ガルーン）／サイボウズ株式会社

【主な機能と使い方】

サイボウズ株式会社の国産グループウェアです。スケジュール機能を筆頭に日本企業に合ったサービスとなっています。kintoneと連携できる無料の拡張機能もあり、業務とスケジュール、話し合いのできるスペース機能などが便利に使えます。

さらに、kintoneとGaroonはシングルサインオン※で使用できます。

※シングルサインオン

　1度のユーザー認証で複数のシステムの利用が可能になる仕組みのこと。

【料金例】

アカデミック/ガバメントライセンスをお調べください。

 

【番外編】他にも人気の拡張機能

これら7選のほかにも、注目されている拡張機能の6種をご紹介します。

メシウス株式会社のkrewSheet（クリュウシート）は、kintoneの見た目をエクセル風に変えてくれる拡張機能で、ユーザーを増やす段階で取り入れる自治体もあるようです。また、同社のkrewData（クリューデータ）は、アプリ間の自動集計などに活用できます。

ほかには、帳票出力の拡張機能には、レポトン（株式会社ソウルウェア）も定評があります。また、マイページやフォームの拡張機能では、株式会社ソニックガーデンから提供されている「じぶんページ」「じぶんフォーム」という製品もございますので、セキュリティの観点で選んでみるのもいいかもしれません。

さらに、いま、注目されている拡張機能は、AI機能のある「Smart at AI for kintone Powered by GPT」（M-SOLUTIONS株式会社）です。「kintone」とOpenAIの提供する生成AI「ChatGPT」を簡単・安心・効率的に利用できる拡張機能です。kintoneの拡張機能はどんどん進展しているので、定期的にチェックすると面白いので、活用後をイメージしながら選定してください。

 

汎用性のある拡張機能のコスパ

kintoneの料金は、開発や入力する職員ごとにライセンスが必要なのに対し、FormBridge（フォームブリッジ）をはじめとした拡張機能の多くは18,000円程度～で、一社単位で契約すれば、共用することができます。

つまり、庁内で、kintoneと拡張機能でシステム化するケースが増えるほど、拡張機能の費用がシステム数で按分してみると、システム１つあたりの経費は安くなります。

拡張機能を使ったシステムの経費按分のイメージ

　※実際の導入の際は、条件と価格をご確認ください。

　【仮説の前提条件】 

　・人数：50人

　・対象事業：補助金・助成金やイベントセミナー業務　25種

 

　【総経費（1年間・税抜き）】2024年10月以降

　　kintone経費　月額900円×50ユーザー×12か月＝540,000円

　　FormBridge（フォームブリッジ）　　18,000円×12か月＝216,000円

　   ｋViwer（ケービューアー）　　　　　18,000円×12か月＝216,000円

　　PrintCreater（プリントクリエイター）18,000円×12か月＝216,000円

　　総計　1,188,000円　

　

　【総経費を事業数（つまりシステム数）で按分した場合の経費】

　　1,188,000÷25＝47,250円

　　システム１つあたり　47,520円

　このように、拡張機能には、コスパと汎用性というメリットがあります。

【kintone活用後の工夫】予算削減の実績をつくり、地域に知ってもらう

kintoneと拡張機能の活用で、浮かせてくださったIT費用は、「予算削減の好事例」として、皆さんの自治体の市民（ここでは、都民、県民、府民、道民、市民、町民、村民を「市民」という。）の皆さんに届くよう、公表していくことも大切かと思います。

　事例

   https://www.sbbit.jp/article/cont1/128364

例えば、DX経費には莫大の予算を投じる必要のある事業や業務もありますが、「そんなに高いお金を出す必要はあったの？」ということも、今はまだ多いと思います。

自治体によって、「『DXの進み方が業者に丸投げして終わりという自治体』か、『DX人材として育てながら、エンドユーザーのためのDXをコスパよく進めようとしているという自治体か』ということ」を、市民の皆さんや議会の議員さんが知ることができるだけの情報を、ぜひ、公開してください。

今後は、コスパの悪い「丸投げDX」が明るみになるようになってくるので、市民の皆さんや議員の皆さんの目も厳しいものになるでしょう。反対に、きっと後者なら、市民の皆さんも、議会の議員さんも納得してくれるでしょう。

庁内だけで活用を進めるのが心配な場合はぺパコミへ

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この記事を読んで迷っている担当者の皆さんの力になります。

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執筆　ぴょん＠ノーコード事務員 元自治体職員でkintoneが大好きです。 自治体には10年、自治体業務の受託機関には6年の経験があり、実務でkintoneを一人で導入から内製まで取り組んだ経験があります。