サイボウズオフィシャルパートナーの
kintone構築専門会社ペパコミです！
コロナの影響で様々な補助金・助成金が出てきております。
コロナ対策に直結するテレワーク・業務効率を実現に対するものが多いので、kintoneなどのＩＴ化に対して使える補助金・助成金が多く出ておりますので必見です！
今回はkintone導入に使える働き方改革推進支援助成金３つを三日間に分けてご紹介します！
助成金です！
助成金は比較的準備をすればお金が出やすいので、採択率が高いため是非活用頂きたいです！
働き方改革推進支援助成金とは？
働き方改革に取り組む中小企業・小規模事業者に対して助成する制度であり、労働時間改善の促進を目的としています。
働き方改革推進支援助成金の中でもいくつかのコースに分かれており、それぞれ対象となるものが異なります。
ということで働き方改革推進支援助成金の中でもkintone導入で活用しやすい助成金３つをご紹介します！
1.働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
2.働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）
3.働き方改革推進支援助成金（労働時間適正管理推進コース）
それぞれ細かくご紹介いたします。
今回ご紹介するのは2.働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）です。
働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
勤務間インターバルとは、勤務終了後→次の勤務までに一定時間以上の「休息時間」を設けることで、働く方の生活時間や睡眠時間を確保し、健康保持や過重労働の防止を図るもので、平成31年４月から、制度の導入が努力義務化されています。
対象事業者
以下全てに該当する事業主です。
１．労働者災害補償保険の適用を受ける中小企業事業主(※1)であること。
２．36協定を締結しており、原則として過去2年間において月45時間を超える時間外労働の実態があること。
３．年５日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること。
４．以下のいずれかに該当する事業場を有すること。
① 勤務間インターバルを導入していない事業場
② 既に休息時間数が９時間以上の勤務間インターバルを導入している事業場であって、対象となる労働者が当該事業場に所属する労働者の半数以下である事業場
③ 既に休息時間数が９時間未満の勤務間インターバルを導入している事業場
つまり・・
①９時間以上のインターバルの社内規定を定めなさいよ
②定めるだけじゃ実現出来ないよね。具体的に何か取り組みをして実現してね
③その代わり、実現するために掛かる費用を補助するよ！
ということです！
そのためkintoneで業務効率化をしてインターバルを短くすることで、kintone導入に掛かる費用は対象になる可能性が高いです！
では続いて具体的にどのような取り組みが対象になるのかご紹介します。
支給対象となる取り組み～いずれか１つ以上を実施～
① 労務管理担当者に対する研修(※2)
② 労働者に対する研修(※2)、周知・啓発
③ 外部専門家によるコンサルティング
④ 就業規則・労使協定等の作成・変更
⑤ 人材確保に向けた取り組み
⑥ 労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器、デジタル式運行記録計の導入・更新(※3)
⑦ 労働能率の増進に資する設備・機器などの導入・更新(※3)
(※2) 研修には、業務研修も含みます。
(※3）原則として、パソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。
助成金支給額
細かくて分かりづらくなるので端的に８０万円 or １００万円が助成金として支給されると思っていただければＯＫです！
補助率は３/４～４/５です。
申請期限
２０２１年１１月３０日(火)です。
但し働き方改革推進支援助成金は非常に人気で例年期限より早めに打ち切られることが多いです！
是非お早めにご検討下さい
まとめ
いかがでしたか？
kintoneはノーコードで誰でも作れるのが売りですが、
kintone初期構築はプロへ依頼したほうがいい
と思っています。
kintone構築にはコツがあります。
コツを理解しないで作ると運用しづらいものが出来上がり、社内でkintoneアレルギーを起こしてしまいます。
一度起こしたアレルギーの挽回はなかなか難しいため、それならkintone最適解をプロに依頼して初っ端に作ってから、徐々にkintoneの操作を覚えていくことがkintoneを社内に浸透させる近道だと考えています。
しかしそのためには様々な費用が掛かります。
・kintone初期構築費用
・kintoneライセンス費用
・プラグイン費用(必要であれば)
・運用サポート費用(必要であれば)
これらの費用を丸ごと助成金で対象にすることが出来るので、
・kintone導入に悩んでいた会社
・予算がないため自力で構築をしようとして苦労している会社
は是非今回のような助成金・補助金を活用してみて下さい！
注意点としては働き方改革推進支援助成金は社労士がいないと難しいです。
・社労士が規定の整備
・ＩＴベンダー等が社内環境の整備
となります。
実際の申請も社労士先生が行うケースが多いので、身近で社労士先生がいれば相談してみて下さい！
コメント