サイボウズオフィシャルパートナーの
kintone構築専門会社ペパコミです！
コロナの影響で様々な補助金・助成金が出てきております。
コロナ対策に直結するテレワーク・業務効率を実現に対するものが多いので、kintoneなどのＩＴ化に対して使える補助金・助成金が多く出ておりますので必見です！
今回はkintone導入に使える働き方改革推進支援助成金３つを三日間に分けてご紹介します！
助成金です！
助成金は比較的準備をすればお金が出やすいので、採択率が高いため是非活用頂きたいです！
働き方改革推進支援助成金とは？
働き方改革に取り組む中小企業・小規模事業者に対して助成する制度であり、労働時間改善の促進を目的としています。
働き方改革推進支援助成金の中でもいくつかのコースに分かれており、それぞれ対象となるものが異なります。
ということで働き方改革推進支援助成金の中でもkintone導入で活用しやすい助成金３つをご紹介します！
1.働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
2.働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）
3.働き方改革推進支援助成金（労働時間適正管理推進コース）
それぞれ細かくご紹介いたします。
今回ご紹介するのは3.働き方改革推進支援助成金（労働時間適正管理推進コース）です。
働き方改革推進支援助成金（労働時間適正管理推進コース）
令和２年４月１日から、賃金台帳等の労務管理書類の保存期間が５年（当面の間は３年）に延長されています。
このコースでは、生産性を向上させ、労務・労働時間の適正管理の推進に向けた環境整備に取り組む中小企業の制度です。
対象事業者
以下全てに該当する事業主です。
１．労働者災害補償保険の適用を受ける中小企業事業主(※1)であること。
２．36協定を締結していること。
３．年５日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること。
４．勤怠管理と賃金計算等をリンクさせ、賃金台帳等を作成・管理・保存できるような統合管理ITシステムを用いた労働時間管理方法を採用していないこと。
５．賃金台帳等の労務管理書類について５年間保存することが就業規則等に規定されていないこと。
つまり・・
①就業規則を定めて実現・管理の仕組みを整えなさいね
②定めるだけじゃ実現出来ないよね。具体的に何か取り組みをして実現してね
③その代わり、実現するために掛かる費用を補助するよ！
ということです！
そのためkintoneや勤怠管理ソフト等を組み合わせて、勤怠管理の仕組みを作りながら業務効率化をすることで、kintone導入に掛かる費用は対象になる可能性が高いです！
では続いて具体的にどのような取り組みが対象になるのかご紹介します。
支給対象となる取り組み～いずれか１つ以上を実施～
① 労務管理担当者に対する研修(※2)
② 労働者に対する研修(※2)、周知・啓発
③ 外部専門家によるコンサルティング
④ 就業規則・労使協定等の作成・変更
⑤ 人材確保に向けた取り組み
⑥ 労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器、デジタル式運行記録計の導入・更新(※3)
⑦ 労働能率の増進に資する設備・機器などの導入・更新(※3)
(※2) 研修には、業務研修も含みます。
(※3）原則として、パソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。
助成金支給額
細かくて分かりづらくなるので端的に５０万円と思っていただければＯＫです！
補助率は３/４～４/５です。
申請期限
２０２１年１１月３０日(火)です。
但し働き方改革推進支援助成金は非常に人気で例年期限より早めに打ち切られることが多いです！
是非お早めにご検討下さい
まとめ
いかがでしたか？
kintoneはノーコードで誰でも作れるのが売りですが、
kintone初期構築はプロへ依頼したほうがいい
と思っています。
kintone構築にはコツがあります。
コツを理解しないで作ると運用しづらいものが出来上がり、社内でkintoneアレルギーを起こしてしまいます。
一度起こしたアレルギーの挽回はなかなか難しいため、それならkintone最適解をプロに依頼して初っ端に作ってから、徐々にkintoneの操作を覚えていくことがkintoneを社内に浸透させる近道だと考えています。
しかしそのためには様々な費用が掛かります。
・kintone初期構築費用
・kintoneライセンス費用
・プラグイン費用(必要であれば)
・運用サポート費用(必要であれば)
これらの費用を丸ごと助成金で対象にすることが出来るので、
・kintone導入に悩んでいた会社
・予算がないため自力で構築をしようとして苦労している会社
は是非今回のような助成金・補助金を活用してみて下さい！
注意点としては働き方改革推進支援助成金は社労士がいないと難しいです。
・社労士が規定の整備
・ＩＴベンダー等が社内環境の整備
となります。
実際の申請も社労士先生が行うケースが多いので、身近で社労士先生がいれば相談してみて下さい！
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