kintone連携ツールを活用したサイトやLINE、広報誌などの自治体広報活動

今回は、自治体職員も住民も便利になるkintoneと連携した広報手段を紹介させていただきます。

【kintoneと自治体業務とは】 kintone（キントーン）はプログラミングの知識がなくてもノーコードで、業務のシステム化や効率化を実現するアプリがつくれるクラウドサービスです。 表計算ソフトよりも快適に、専門システムより柔軟に、自社でシステム開発をするよりスピーディーかつ低コストに、思いついた業務改善をすぐに実行できるのが特長です。 自治体や行政にとっては、データを共有し見える化できるだけでなく、データ一元化により、日ごろの「照合作業」から解放されます。 さらに、kintoneの拡張機能を使って、帳票、ウェブページ、メール、フォームと連携でき、低コストでDXを進める行政機関が続々と増えています。

なお、ペパコミ株式会社ではkintoneアプリの構築からkintoneを活用した業務支援など幅広く展開しています。

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自治体の広報とは

＜目的＞

• 地域住民に必要な情報を伝える
• 住民まちづくりへの参画を促す
• 自治体の魅力を対外的に発信する

＜周知方法＞

• 広報誌
• ウェブサイト・動画
• LINEなどSNS

特に周知方法は、年代や地域内外かによっても異なりますので、近年、各自治体で工夫されています。

そこで、今回は、媒体ごとに活用できるkintoneとの連携ツールをご紹介します。

kintoneと連携した「紙媒体」のツール

＜ツール例＞

①　プリントクリエイター (トヨクモ株式会社）

kintone契約時に、フォームブリッジやkViwerとともに契約している自治体も多いようです。広報という面では、例えば、高齢者スマホセミナーのように、同じようなイベントを繰り返し実施するの際のチラシなどは、チラシのデザインをPDFで準備しておけば、日付や場所を入れ替えて何度も活用できるので、ミスがなく周知が可能です。

②　k-Report (オーサムジョブ合同会社）

帳票出力機能のあるプラグインは多いですが、事務文書での活用を前提とした内容になっています。

しかし、情報量の多い広報業務にマッチしそうなのが、k-Reportです。

行政の冊子やチラシの作成でも、kintoneと連携したうえで、様々なデザインで活用できます。なお、上述したトヨクモ株式会社のフォームブリッジやkviwerと連携することも可能です。①②の両方とも契約するケースも増えているようです。

なお、帳票出力のできる拡張機能は多岐にわたりますので、詳細は帳票のページへ

kintoneと連携した「CMSやサイト掲載ツール」

サイト更新は、自治体版CMSが中心自治体版CMSを使い、各ページは、大抵はノーコードで文章や画像を更新し、決裁を得てから、公開というのが標準的な流れかと思います。

それが、kintone連携ツールを使うと、オンタイムでの更新が可能になり、重複作業がなくなります。

＜ツール例＞

①　gusuku Everysite（アールスリーインスティテュート）

gusuku Everysite（グスク エブリサイト）は、オープンはこれからです。しかし、大人気の連携サービス「カスタマイン」を提供している同社だからこそ、期待できます。

2025年2月時点での情報では「kintoneとCMSのいいとこどり」という印象ですが、まずは、少しずつ開示される情報を楽しみに待ちましょう。

②　おりこうブログⓇDX（株式会社ディーエスブランド）

ホームページを自社で簡単に構築・運営できるおりこうブログAIとkintoneを連携し情報の取り込みからWeb上への公開までシームレスに連携できます。

SEO設定なども行えるので、自治体がサイトリニューアルや特設サイトをつくる際の「選択肢」に加えてもいいのではないでしょうか。

官公庁にも活用されています。

③　kViwer (トヨクモ株式会社）

CMSではありませんが、kintoneの中の情報をCMSに埋め込んで公開することができます。

開示しない情報は除外する設定も可能です。

最新情報は、kintone上のデータと連携します。

多くの自治体で取り入れられています。

kintoneと連携したLINEツール

市民とのコミュニケーションを電話やメールから、LINEに変えてほしいというニーズは、どこの自治体にもあるのではないでしょうか。いまや、自治体でも、LINEで情報を告知することも増えました。

その際に、kintoneと連携させれば、両方を更新するという重複業務がグッと減り、ミスも少なくなるのではないでしょうか。

＜ツール例＞

①　GOVENEXT（株式会社福島情報処理センター）

住民サービスのDXを推進する行政(自治体)向けクラウドサービスです。　

住民とのコミュニケーションの窓口としてLINEを、そしてバックエンドのデータ管理としてkintoneを採用することで、自治体の業務の改善につながります。

②KUZEN for kintone（株式会社クウゼン）

kintoneから取得した顧客属性をもとに、「LINE公式アカウント」で一人ひとりに最適なコミュニケーションが可能です.。相手にあった配信で、「関係ない情報」でなく「必要な情報」を受け取ることができます。

③LOYCUS（Loycus株式会社）

kintoneと「LINE公式」をノーコードでデータ連携でき、ターゲット別の配信ができます。

なお、LINEと連携するサービスは他にも多岐にわたりますので、詳細はLINEのページへ

ご紹介は、以上です。

どれほどいい施策を編み出しても、相手に届かなければ意味がありません。広報手段の工夫で相手に届きやすくしましょう。併せて、費用がかさみ過ぎないことも大事だと思いますので、汎用性のあるツールを試してみませんか。

庁内だけでkintone活用を進めるのが心配な場合はぺパコミ株式会社へご相談ください