建設業の工事見積書とは？記載する項目や書き方から作成のポイントまで解説

工事見積書は、工事の内容や金額が記載された書類で、発注者が「工事を発注すべきかどうか」「内容や金額は妥当か」を判断するために必要です。

この記事では、建設業の工事見積書の基礎知識から、作成時のポイントまでを解説します。初心者向けにまとめていますので、初めて見積業務をする方やこれまでの見積書の作り方を見直したい方は、最後までお読みいただければ幸いです。

ペパコミでは、建設業に特化したkintone（キントーン）のデモ環境を無料で公開しています。工事見積書も含めて、工事にまつわる情報を一元管理できるシステムなので、実際の画面を確認したい方は、以下からお気軽にお申し込みください。

建設業の工事見積書とは

工事見積書とは、工事の内容や金額、スケジュールなど「何をどこまで、いくらで行うのか」をまとめた書類です。工事を依頼する発注者にとって重要な資料であると同時に、工事を引き受ける受注者にとっても、契約条件を明確にしてスムーズに工事を完了するための重要な書類といえます。

建設業における工事見積書の3つの役割

工事見積書の役割には、主に以下の3つがあります。

順番に見ていきましょう。

1.工事の内容や範囲を明確にできる

工事見積書の最も重要な役割は「どの工事をどこまで、いくらで行うのか」を事前に明確にできる点です。以下のような内容を明記することで、発注者と受注者の双方の認識を一致させます。

「この工事も金額に含まれていると思っていた」「工期はもっと早いはずだった」という認識のズレは、追加費用の未払いやクレームに発展しかねません。工事の内容・金額・工期などを、施工前の工事見積書ではっきりさせておくことは、自分たちの会社を守るうえでも重要な対策といえます。

2.発注者から信頼を得やすくなる

発注者から信頼を得るためにも、工事見積書は重要です。この資料に書かれた価格や工期などをもとに、発注者が品質の正確さをはかり、「この会社は信頼できるか」を判断するからです。

上記のように、工事見積書の内訳が具体的であれば、「誠実な会社だ」と安心してもらえます。この安心感こそが、数ある業者の中から自社を選んでもらうための強みになります。

3.予算管理がより正確に行える

工事見積書によって工事ごとの予算と利益をコントロールしやすくなる点も役割の1つといえます。工事見積書を正確に作るためには、工事ごとの費用を整理し、適正な利益が出るかどうかを管理する予算管理が欠かせません。

費用を正確に見積もらないと、工事が終わった後に「実は赤字だった」「利益がほとんど残らなかった」などのケースが起こりやすくなります。過去の工事実績や最新の市場価格を参考に、必要なコストを正しく把握し適正な利益を上乗せして見積もれば、工事ごとの利益を確保できるようになります。

なお、業種によって異なる原価については下記の記事で詳しく解説していますので、ご一読ください。

工事見積書の書式と基本構成

工事見積書の構成は、一般的に以下の3つの要素から構成されています。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

1.見積書表紙

出典：国土交通省の標準書式をもとに作成

見積書表紙は、見積書全体の顔ともいえる最初のページです。以下のとおり、工事の概要や合計金額などがまとめて記載されています。

項目	内容	詳細やポイント
基本情報	タイトル	「見積書」「御見積書」など
	見積番号	見積書ごとの固有番号（問い合わせ対応をスムーズにするため）
	宛先	会社名・氏名を正式名称で記載
	発行日	作成した日付を記載
	見積金額	全体の費用を合計した金額を記載（税抜・税込の明記）
	作成者	自社の社名 住所 電話番号 担当者名 会社の角印
工事固有の情報	工事名	「〇〇邸 新築工事」「〇〇ビル 改修工事」など
	工事場所	実際に工事を行う現場の住所
	工期	着工から完了までの予定期間（「契約後〇ヵ月」などの記載も可）
	見積有効期限	具体的な日付もしくは「発行から1ヵ月」など
	受け渡し方法	工事が完了した際の受け渡し方法
	法定福利費	従業員の社会保険料（事業主負担分）
条件や備考	支払条件	「月末締め翌月末現金払い」「手形払い」など、代金の回収ルール
	別途工事	「地盤改良費は別途とする」「家具工事は含まない」など

表紙に誤字脱字や記載ミスがあると会社全体の信頼度が下がってしまうため、細心の注意を払って作成しましょう。

2.見積内訳書

出典：国土交通省の標準書式をもとに作成

表紙に続くのが、合計金額の根拠を示す見積内訳書（明細書）です。工事には、材料や業者が多岐にわたるため、記載すべき項目が多く、数十ページ以上にわたることもあります。

建設業では、以下のように階層を掘り下げて記載する傾向があります。

このような階層を意識せずに項目を並べてしまうと、発注者側が見積額が妥当であるかを判断しにくいです。一方で、階層ごとに整理された内訳書は、発注者側が以下を判断しやすくなります。

不明確な見積書は「価格交渉の余地がある」と受け取られるおそれがあるため、発注者の視点で理解しやすい書類を作成しましょう。

3.見積条件書

見積条件書は、工事でかかる金額以外の前提条件（見積範囲・別途工事・支払条件など）を整理して、認識のズレによるトラブルを防ぐための書類です。案件によっては発注者が提示し、受注者が内容を確認したうえで見積書と合わせて提出するケースもあります。

上記のように、見積条件書に共通のルールを記載しておけば、具体的にどこまでが工事に含まれるかが明確になります。「言った・言わないの問題」や「これもやってくれると思っていた」などといったトラブルを防ぐためにも、共有しておきたい項目を漏れなく記載しましょう。

工事見積書の内訳（工種）

工事見積書の内訳には、「〇〇工事」という工事の種類（工種）を記載します。ここでは、よく使われる代表的な工種と具体的な作業を以下に整理しました。

工種	内容	具体的な工事や作業
仮設工事	工事のために仮設し、建物が完成したら撤去する設備の工事	・足場工事 ・現場事務所の設置 ・仮設トイレの設置
躯体工事・土工事	建物の基礎や骨組みの工事	・土地の掘削や埋め戻し ・基礎コンクリート工事 ・柱や梁などの木工事
仕上げ	内装や外装を整え、建物を使える状態に仕上げる工事	・外壁の塗装工事 ・壁クロス貼りや天井仕上げなどの内装工事 ・ドアや窓枠などの建具工事
設備	建物内で使う設備（電気・水道・空調など）を設置する工事	・電気の配線や照明設備の工事 ・給排水管の配管工事 ・エアコンや空調設備の工事
外構	建物の外まわり（敷地内）の整備工事	・コンクリートやアスファルトの舗装工事 ・フェンスや門扉の設置 ・外まわりの植栽や砂利敷き
諸経費	工事をスムーズに進めるために必要な、現場運営や会社運営にかかる費用	・現場監督の人件費や安全管理（現場管理費） ・事務経費や社会保険（一般管理費） ・廃材処理費や近隣への騒音対策

工種ごとに整理して記載すれば、発注者に「どの作業にどれだけ費用がかかるのか」を正確に伝えられ、工事見積書の説得力が高まります。

工事見積内訳書に記載する費用

ここでは、工事見積内訳書に記載する費用の分類を紹介します。

NO.	分類	内容
1	材料費	工事に使う材料の費用
2	労務費	作業にかかわる人件費
3	直接経費	材料費と労務費以外で、工事に直接ひもづく費用
4	共通仮設費	現場で仮設され、工事が終わると撤去される費用
5	現場管理費	工事現場を管理するのにかかる費用
6	一般管理費	会社の運営に必要な費用
7	法定福利費	雇用保険・健康保険・厚生年金保険などの社会保険料のうち、事業主が負担すべき費用

では、1つずつ順に見ていきましょう。

1.材料費

材料費は、工事で実際に使用する木材・鉄筋・コンクリート・仕上材など、材料そのものにかかる費用です。建設資材は市場価格の変動が大きいため、見積もり時点での最新単価を反映しましょう。

どの工種でどの材料をどれだけ使うのかを明確にすると、「なぜこの金額なのか」という根拠を発注者に説明しやすくなります。

2.労務費

労務費は、現場で手を動かす作業員・オペレーターなどの人件費を指します。「1人1日あたりの単価」「1人工（にんく）あたりの単価」に、必要な人数と日数をかけ合わせて算出するのが一般的です。

3.直接経費

上記のような、材料費と労務費以外で、工事に直接ひもづく費用をまとめたものを直接経費といいます。ただし、材料費・労務費・経費を分けずにまとめて以下のように「複合単価」として記載されるケースもあります。

4.共通仮設費

共通仮設費は、工事を行うために一時的に設置し、工事完了後に撤去する設備や仮設物にかかる費用です。具体的には以下のような費用が含まれます。

現場運営に欠かせない費用ですが、発注者には見えにくい部分でもあるため、説明を求められたときにスムーズに回答できるよう、内訳を整理しておくことが重要です。

5.現場管理費

工事現場を運営・管理するために必要な費用は、現場管理費と呼ばれます。現場監督の給与や現場事務所の通信費、事務用品費など、現場運営に関する雑費だけでなく、現場で働く人の労災保険や保険加入にともなう経費も含まれます。

6.一般管理費

一般管理費とは、本社や支店など会社全体の運営にかかる費用を、工事原価として適切に割り振ったものです。本社や支店の家賃や水道光熱費などの維持費、人件費、発注管理や申請手続きなど会社の事務作業にまつわる費用などがあたります。

7.法定福利費

法定福利費は、雇用保険・健康保険・厚生年金保険などのうち、事業主が負担すべき社会保険料です。社会保険未加入問題への対策や適正な原価確保の観点から、内訳を明示した見積書の活用が推進されています。

工事見積書を作成する3つのポイント

工事見積書を作成する際は、まず以下の3つのポイントを意識しましょう。

それぞれ詳しく解説します。

1.項目を具体的に記載する

項目の内容は「工事一式：◯◯万円」のような抽象的な書き方はできるだけ控えましょう。中身が見えない見積書は、発注者に「高く請求されているのではないか」と、不安を与えてしまうからです。

繰り返しになりますが、内訳を具体的に書くポイントは、下記のように階層化して記載することです。

上記を踏まえたうえで、「どの場所に・どのような材料を・どれだけ使うのか」が明確であれば、金額の根拠がはっきりします。ただし、雇用保険料など内訳の分解が難しく、金額が少額な項目は、「一式」としてまとめるケースもあります。

2.数量・単価・仕様を明確にする

見積書の内訳には、数量・単価・仕様をセットで明記し、「どの条件でこの金額になっているのか」を分かるようにしましょう。「数量・単価・仕様」が曖昧なまま見積書を提出してしまうと、実際の工事段階で食い違いが起こり、未払いトラブルに発展しやすくなります。

トラブルを防ぐためにも、内訳に記載する際は以下のように単位まで正確に記載するのがポイントです。

3.提出前に最終チェックを行う

見積書のミスは、赤字や信用低下につながりかねません。見積書は作成して終わりではなく、提出前に必ず最終チェックを行いましょう。

過去の工事見積書やテンプレートを使っているなら、「過去の情報を消し忘れていないか」も確認します。確認漏れを防ぐため、社内で最終チェックのルールやフローを決めておくと安心です。

最終チェックが済んだらいよいよ提出です。ここへきて提出方法の誤りでトラブルを起こさないよう、「メール送付」「郵送」などを事前に確認しておきましょう。

効率的に工事見積書を作成するならシステムの導入がおすすめ

ミスを防いで効率よく工事見積書を作成をするなら、専用システムの活用がおすすめです。工事見積書は、専用システムのほかにWordやExcelなどでも作成できますが、以下のメリット・デメリットがあります。

ツールの種類	メリット	デメリット
WordやExcelなど	・会社のパソコンで気軽に始められる ・無料のテンプレートが使える ・担当者の心理的なハードルが低め	・入力漏れや記載ミスが発生する ・過去の見積書を探す手間がかかる ・計算式やマクロが壊れるとミスが発生する ・計算式やマクロを管理する人が限られる（属人化）
建設業向けの専用システム	・必要な資料をシステム上に集められる ・自動で作成によって作成時間が減る ・入力ミスや転記ミスが減る ・別システム（工事台帳や原価管理など）にも反映できる	・導入コストがかかる ・機能が多すぎると使いこなせない

工事見積書は、正確に作成する必要がある重要な書類です。そのため、件数が少ないうちはExcelで対応できても、案件が増えるほど作業時間に比例して担当者の負担が重くなります。

一方で、専用システムを使えば、クラウド上に集めた情報をもとに自動で作成することが可能です。入力ミスや計算ミスを防げるうえ、見積書のデータを一元管理できるため、過去の見積書や似ている案件をすぐに検索できるメリットもあります。

なおペパコミでは、建設業向けのシステム「kintone（キントーン）」を提供しています。今なら、デモ環境を無料で閲覧いただけるので、「専用システムがどのようなものか見てみたい」という場合は、以下のボタンからお気軽にお試しください。

効率よく工事見積書を作成するならkintone（キントーン）がおすすめ

工事見積書の作成におすすめなのが、業務システム構築サービス「kintone（キントーン）」です。

ペパコミのkintoneは、建設業のお客様から寄せられたお悩みをもとに、改修を重ねて完成したシステムです。そのため、工事見積書の作成をはじめ、業界特有の手間のかかるさまざまな管理業務を効率化できます。

実際に「Excelベースの管理方法では対応しきれず、他社システムも合わなかった」という課題を抱えていた企業が、製造原価・販売管理費を年間約4,000万円削減することに成功した事例もあります。

とはいえ、どのような企業でもシステムの導入時には不安を抱えているケースが多いです。そのため、ペパコミでは「自社でどのように活用できるのかイメージしにくい」「システム導入に不安がある」という方のために、無料相談を行っております。

貴社の状況をヒアリングしたうえで、最適なプランをご提案しますので、以下のバナーからお気軽にご活用ください。