【建設業】工事原価管理とは？難しいといわれる3つの理由と効率化する方法

工事原価管理を適切に行うことは、建設業にとって利益を守るうえで欠かせない業務です。一方で、建設業の原価管理は費目の種類が多いことや工期が長期にわたることから、内容が複雑で難しくなっています。

本記事では、建設業における工事原価管理の基礎知識や難しいと言われる理由を解説したうえで、実務で役立つ原価管理方法をお伝えします。「効率的かつ適切に原価管理する方法が知りたい」という方はご覧ください。

ペパコミでは、建設業の事務作業に特化したkintone（キントーン）の構築を支援しています。

実際のお客様から寄せられた課題を1つずつ解決しながら完成させたシステムで、「データ作成を楽にしたい」方におすすめです。実際のデモ環境は無料公開していますので、まず確認したいという方は以下よりご覧ください。

建設業における工事原価管理とは

建設業の工事原価管理とは、「どの工事のどの作業に、いくらお金がかかったか」を把握し、予算と実績にかかった金額を管理することです。

工事原価の管理は単にかかった金額を記録するだけではありません。工事ごとに目標となる原価や予算を決めて、その後の実績を見ながら将来かかりそうな費用を予測したり、予算と実績のズレの原因を分析し次の工事に活かす目的もあります。

一般的な製造業の場合、原価は「材料費」「労務費」「経費」の3要素です。建設業ではさらに「外注費」が加わるうえ、経費の内訳として共通仮設費や現場経費なども扱う必要があります。

原価の種類	概要
材料費	工事に使う建設資材や部品の購入費用
労務費	自社の作業員や工事にかかわる職人などの人件費
外注費	下請け業者や協力会社へ業務を依頼する際に発生する費用
経費	仮設費・保険料・運搬費など、工事に付随してかかる費用や雑費

以上から、建設業の工事原価管理では、「この費用はどこに分類するのか」「どの工事にどの配分で載せるのか」といった見極めが必要となります。

工事原価管理を行う3つのメリット

工事の原価管理は難しい業務であり手間もかかりますが、以下3つのメリットもあります。

それぞれ具体的に見ていきましょう。

1.損益分岐点をつかみ無理な受注を防げる

工事原価管理を行うメリットとしてまず挙げられるのは、損益分岐点をつかみ無理な受注を防げる点です。

損益分岐点とは
売上高と固定費、変動費の合計が同じ額になる点のこと。損失を出さないために最低限必要な売上高を把握できる。

工事ごとの売上と費用が整理されると、「この工事は最低いくらで受注すべきか」というラインが明確になります。

例えば、売上を上げたいからといってやみくもに受注を増やすと、人手が足りず下請け業者への依頼や残業が増え、思わぬコストが膨らんでしまう恐れがあります。反対に「あと〇〇円の売上があれば黒字になる」という具体的な数値がわかれば、適切な受注単価や工数を判断しやすくなります。

損益分岐点が曖昧なまま施策を打つと、かえって損失を生むことがあるため、工事の原価を管理することが重要です。

2.無駄を減らし業務を改善できる

工事原価管理で正確な原価・粗利を把握できれば、次のような案件を見つけやすくなります。

これらがわかれば問題を改善したり、成功ノウハウを社内へ共有することが可能です。その結果、従業員は「自分の対応が会社の利益に貢献するか」を具体的にイメージしやすくなり、結果として組織全体の収益改善につながります。

3.思わぬコスト増加から会社を守りやすい

予期しないコスト増加から会社を守りやすいことも、工事原価管理を行うメリットです。工事単位で原価管理を行うと、予算が超過しそうな状況にいち早く気づけます。

特に近年は、資材の高騰や円安の影響などの影響から、原価が変動しやすいです。「計画時に見込んだ資材費が、着工時には倍以上になってしまった」といったニュースを目にすることがあると思います。

そのようなリスクから自社を守るためにも、工事の進行中に原価を正確に管理することが重要です。

工事原価管理が難しい3つの理由

建設業の原価管理は、「製造業や他の業種と比べて難しい」といわれています。難しいとされる主な理由は、以下の3つです。

それぞれの理由について見ていきましょう。

1.費用の種類が多くひもづけが複雑

建設業の工事原価には、費用項目が以下のように多く存在するため、管理が難しくなります。

これらの費用が発生するタイミングが工程ごとに異なるため、「どの費用を・どの工事の・どの項目に」振り分けるかを担当者がその都度判断しなければなりません。

正確にひもづけを行うには、その都度、担当者へ詳細を確認し、正しい分類を行うことが求められます。誤った分類をすると、工事ごとの粗利を正確に把握できないうえ、見積もりの精度にも影響を与えるため、慎重な対応が必要です。

2.外注費と労務費の分け方が難しい

工事原価管理を難しくしている理由の1つに、外注費と労務費の分類が挙げられます。建設業では、協力会社だけでなく業務委託や1人親方への依頼が多いため、支払う費用が「外注費」に該当するか、「労務費」として計上すべきかの判断が必要です。

外注業務の内容や契約形態によっては、業務委託でも労務費として計上しなければならない場合があり、この判断には専門知識が求められます。誤った分類をすると、工事ごとの正確な粗利が把握できず、見積もりや業務管理の正確性も低下させてしまいます。

3.売上・原価計上のタイミングが特殊

売上・原価計上のタイミングが業界特有であることも、工事原価管理が難しいといわれる理由です。建設業では、すべての工事が終わってから売上や費用をまとめて計上するのではなく、進捗に合わせて少しずつ計上していく必要があります。

つまり、工事の進捗具合を正確に把握し、最終的な費用見積もりを行わないと、会社の損益が実態と大きくズレてしまう可能性があります。この進捗に合わせた計上が難しいため、建設業の原価管理がさらに複雑になります。

工事原価管理を行う7つのステップ

工事原価管理は、以下の7つのステップで進めます。

No.	工程	概要
1	プロジェクト全体の目標原価を設定する	過去の類似案件や見積もりをもとに、目標となる原価を設定する
2	各工程の見積もりを集約する	工事の各工程で必要な資材や具体的な作業について詳細な見積もりを集める
3	工事単位の予算を確定する	各工程の見積もりを集計し、工事全体でかかる原価を確定する
4	工事の進捗ごとに実績を集計する	工事中に発生した実際の費用を記録・集計する
5	予算に対して実績を比較する	現時点の費用の実績値と予算を比較し、進捗状況を把握する
6	予算に対して最終実績を比較する	工事完了後に最終的にかかった実績費用と予算を比較分析する
7	比較結果をもとに改善を行う	分析結果をもとに次回の施策・改善策を検討する

まず、過去の類似している案件や見積もりをもとにして、プロジェクト全体の目標原価を設定します。

目標原価が決まったら、工事の工程ごとに、必要な作業や資材の見積もりを集めましょう。工事を始める前に、できるだけ原価の見通しを立てておくことが重要なため、このときに何にいくらかかるのかを明確にしておきます。

各工程ごとの見積もりを集約したら、予算の確定へと進みます。予算を確定したら、実際の進行に合わせて実際にかかった原価を都度把握することも重要です。

プロジェクト完了後は、結果的にかかった工事原価と当初の予算を比較し、損益を最終確定させましょう。当初の予算と差異を分析すれば、その結果を次の工事に活かし、自社の利益率向上とノウハウの蓄積につなげられます。

なお、工事原価管理の手順についての詳細は、以下の記事で詳しく解説していますのでご覧ください。

工事原価管理ならシステム導入がおすすめ

原価管理を行うツールとしてExcelを活用している企業は多くありますが、課題も少なくありません。「もっと効率よく、正確に管理したい」という場合は、工事原価管理システムの導入がおすすめです。

Excelと工事原価管理システムそれぞれのメリット・デメリットを整理してみましょう。

項目	Excel	原工事価管理システム
メリット	・初期費用がほとんどかからない ・すでに社内で使い慣れていることが多い ・レイアウトや計算式を自由に作り込める	・データの自動集計ができる ・データを転記する必要がない ・最新の資料や収支状況をリアルタイムで確認できる ・関係者が同じ画面で状況を共有できる ・会計ソフトや日報アプリなどと連携しやすい
デメリット	・必要な資料を集めて1つのファイルにまとめるのが手間 ・「どれが最新か」がわかりにくい ・入力ミスや転記ミスが起こりやすい ・属人化しやすい	・導入や運用にコストがかかる ・操作に慣れる必要がある

Excelは、多くの会社で使われているため、初期費用がほとんどかからず手軽に始められるのが魅力です。ただ、入力や転記を人の手で行う場面が多く、入力ミスや転記ミスといったヒューマンエラーに悩む担当者が少なくありません。

一方で、工事原価管理システムは、「データの自動集計」「外部システム（会計ソフトなど）との連携」などさまざまな機能があります。そのため、これまで手作業で行っていた業務を自動化し、ヒューマンエラーを減らせる点が魅力です。

また、クラウド型のシステムであれば、事務所だけでなく現場からでもデータ入力や確認ができ、タイムリーな情報把握にも役立ちます。結果的に、業務効率化による人件費削減やミスの減少といった長期的なメリットを見込めます。

工事原価管理システムを選ぶ4つのポイント

正確かつ効率的な原価管理にはシステム導入がおすすめですが、どのようにシステムを選べばよいのでしょうか。選び方として、以下4つのポイントをチェックするのがおすすめです。

それぞれのポイントについてお伝えします。

1.導入目的に合った機能を備えている

工事原価管理システムを選ぶうえでは、自社の課題を解決できる機能があるかを確認しましょう。多機能なシステムであっても、課題を解決するために必要な機能が備わってなければ実務で活用できません。

以下のように、「原価管理の何に困っておりどのように解決したいのか」という導入目的を明確にしてから、必要な機能を見極めましょう。

課題	機能
現場ごとの原価を細かく把握したい	実行予算管理や日報との連動機能がある
工程ごとに原価を追いかけたい	工程表や職人の労務費管理と連動できる
書類作成をまとめて効率化したい	原価管理と連動して書類を作成できる数量を入力するだけで金額を自動計算できる
原価管理だけでなく業務全体をスリム化したい	原価管理に加え、顧客管理・勤怠管理などもまとめて扱える

2.既存のシステムとスムーズに連携できる

社内で使用している会計ソフトや勤怠管理システムなど、既存のシステムと連携できるかどうかも重要なポイントです。以下のような外部システムと連携できると、作業効率がアップします。

システム間でデータをスムーズに連携できれば、同じ内容を何度も入力する手間がなくなり、作業時間の短縮と入力ミスの削減につながります。

3.デジタルに不慣れな担当者でも扱いやすい

パソコン操作に慣れていない社員でも、直感的に使えるシステムかどうかを確認しておくことも必須です。建設業では、事務担当者や経理担当者だけでなく、現場監督や作業員など普段現場にいる人も利用します。

システムによっては無料トライアルが用意されているので、実際にシステムを使う社員に以下の視点で操作性を確かめてもらいましょう。

なお、ペパコミでも建設業向けkintoneのデモ環境を公開しています。今なら無料なので、「とりあえず試してみたい」とお考えの方は、以下のボタンからご活用ください。

4.費用対効果が見合っている

工事原価管理システムを導入する際は、料金の安さだけで判断するのではなく、どのような変化が期待できるかにも目を向けることが大切です。「集計時間が減った」「入力ミスや転記ミスが減った」といった効果を1つでも感じられれば、社内の意識が変わり、システムが積極的に活用される可能性があります。

一方で、システムによっては、オプションやサポートに追加料金がかかり、想定よりランニングコストが増えてしまうこともあります。必要な機能を確保しながら無理なく使い続けるために、次のポイントを確認しておきましょう。

こうしたポイントを整理しておけば、「費用は安いが使いにくい」「高機能だが持て余す」といったミスマッチを防げます。そのうえで、自社にとって納得感のある工事原価管理システムを選びやすくなります。

建設業におすすめの工事原価管理システム10選

工事原価管理システムは、さまざまな機能やプランがあります。そこで、ここでは建設業におすすめのシステムを紹介します。

No.	製品名	機能	月額料金（税込）	サポート内容
1	kintone（キントーン）	・見積作成 ・実行予算管理 ・原価管理 ・日報入力/勤怠管理 ・請求管理 ・顧客管理/営業管理 ・その他（カスタマイズによる業務管理など）	・ライト：3万8,500円 ・スタンダード：10万7,800円 ・プレミアム：19万8,000円 定額開発：66万円	・公認パートナー企業の相談窓口 ・勉強会コミュニティ ・開発者向け公式サイト ・キントーン情報誌
2	KAKUSA（カクサ）	・見積管理 ・予算管理 ・原価管理 ・発注管理 ・日報入力 ・請求管理 など	要問い合わせ	・電話サポート ・遠隔サポート ・データ移行支援
3	勘定奉行iクラウド建設業編	・原価管理帳票 ・工事別予算管理 ・労務費計上 ・入出金・Excel取り込み など	iAシステム基本機能（利用者1ユーザー）：2万7,500円～	・電話サポート ・遠隔サポート
4	Aippear（アイピア）	・顧客管理 ・見積作成 ・原価発注管理 ・請求管理 ・写真管理 など	・ライト：1万1,000円 ・ベーシック：2万2,000円 ・プロフェッショナル：3万3,000円	・リモート研修 ・電話サポート ・遠隔サポート

「ほかの6つの工事原価管理システムも見たい」という場合は、こちらをクリック！

スクロールできます

No.	製品名	機能	サポート内容
5	サクミル	・原価管理 ・実行予算管理 ・顧客管理 ・案件管理 ・写真・ファイル管理 など	専属担当によるサポート
6	ANDPAD（アンドパッド）	・原価管理 ・工程管理 ・案件進捗管理 ・実行予算管理 ・写真管理 など	・電話サポート ・チャットサポート ・説明会の開催
7	原価本家シリーズ	・原価管理 ・予算管理 ・進捗・出来高管理 ・請求管理 ・会計ソフト連動 など	・専用回線電話サポート ・メールサポート ・FAXサポート
8	どっと原価シリーズ	・原価管理 ・見積作成 ・予算管理 ・発注管理 ・請求管理 ・支払管理 など	・電話サポート ・ポータルサイト ・セミナー開催
9	レッツ原価管理Go2	・見積作成 ・実行予算管理 ・原価管理 ・発注管理 ・支払・回収管理 など	・リモートサポート ・運用支援の動画 ・導入ガイドブック
10	工事原価Pro	・見積作成 ・実行予算管理 ・原価管理 ・日報処理 など	・オンライン指導 ・訪問指導

※本記事内で紹介している各ソフトの情報は、すべて2025年12月時点のものです。

紹介している料金は公式サイト掲載情報をもとにした参考価格です。また、契約プランやユーザー数・オプションにより実際の価格が変動します。

各システムの機能やさらに詳しい情報については、以下の記事でまとめていますので、併せてご覧ください。

建設業の原価管理を効率化するならkintone（キントーン）

数あるシステムのなかでも、建設業特有の課題に合わせて構築しているのが、業務システム構築サービス「kintone（キントーン）」です。

ペパコミでは、実際に建設業のお客様から寄せられた課題をヒアリングしたうえで、以下のような機能を構築しています。

特徴は、現場の「もっとこうだったら良いのに」といった細かいご要望に応えるため、細かい改修を重ねている点です。「とりあえず導入すれば大丈夫」と考えるのではなく、お客様が有効に活用できるよう、ITツールに慣れてない現場でも使いやすい仕組みづくりを目指しています。

実際にkintoneを導入したお客様からは以下の声をいただいており、製造原価・販売管理費を年間約4,000万円削減することに成功した事例もあります。

一方で、「興味はあるけれど、使いこなせるか自信がない」「自社に合っているのかわからない」という方が多いのも事実です。

そのため、ペパコミでは無料相談を実施しています。貴社の状況をヒアリングしたうえで、過去の導入事例をもとに最適なプランをご提案しますので、以下のバナーからお気軽にご活用ください。