深刻な人材不足や生産性の低さが課題となっている建設業界では、解決策としてあらゆる業務のDXが注目されています。しかし、「何から始めればいいのか分からない」「現場に定着するか不安」といった悩みを抱える企業も多いのが現状です。
この記事では、建設業界に求められるDXの基本から、具体的なメリット、実際に活用されている技術までを解説します。建設業のデジタル化を進めたい方は、ぜひご一読ください。
ペパコミでは、建設業に特化したクラウドサービス（業務管理アプリ）を通じてDX支援を行っています。「少しずつデジタル化を進めたい」とお考えの方は、以下からお気軽にご相談ください。
建設業界に求められているDXとは
建設業界に求められているDXとは、クラウドサービス、AI、IoTなどのデジタル技術を導入し、業務効率化や業界が抱える課題の解消を目指す取り組みのことです。
建設現場では従来、現場監督が直接足を運んで確認し、紙の書類で情報をやり取りするのが一般的でした。しかし近年では、「ドローンでの現場を撮影する」「インターネット上で図面を共有する」など、デジタル技術を活用した働き方が広がっています。
さらに、これまで紙やエクセルで別々に管理していた工事ごとの売上・原価・利益などが、どの現場にいてもクラウド上で最新情報を把握することが可能です。このようにDXは、人手に頼る作業が当たり前だった従来の進め方から、デジタル技術を活用した効率的な進め方へと建設業界を変えつつあります。
建設業が抱える課題
建設業界では以前からデジタル技術の導入が進められてきましたが、人材不足や生産性の低さといった根本的な課題の解決には至っていません。
少子高齢化の影響で働き手が減少し、特に建設業界での人手不足は深刻な問題です。総務省統計局によると、2024年の建設業の就業者数は477万人で、前年から6万人減少しています。年齢構成を見ても55歳以上が約34%を占める一方、29歳以下は約11%に留まっており、高齢化が著しく進行しているのが現状です。
また、「昔からのやり方で十分」「機械より人の目の方が確実」といった意識が根強く残っており、アナログな業務工程が多いことも生産性が低い一因です。手作業による書類作成や管理に多くの時間を要しているほか、2024年4月からは時間外労働の上限規制が適用され、月45時間・年360時間を超える残業が原則として認められなくなりました。
さらに、複数の下請け企業が関わる「重層下請構造」により情報の伝達が滞りやすく、資材や燃料費の高騰も経営を圧迫するなど、建設業界は多くの課題を抱えています。
参考：労働力調査（基本集計） 2024年（令和6年）平均結果｜総務省統計局
建設DXに取り組む3つのメリット
建設業界がDXに取り組むことには、いくつかのメリットがあります。ここでは、以下の3つについて詳しく解説します。
では、それぞれ見ていきましょう。
1.生産性を向上できる
DX推進によってデータ管理を効率化することで、生産性を向上できます。例えば、建物や道路などの構造物をコンピューター上で作成・管理すれば、設計変更があった場合でもすぐにすべての関係者が最新情報を確認でき、古い図面で作業を進めてしまうといったミスを防げます。
また、工事台帳をクラウドで作成することで、かかっている原価の実態を正確に把握し、過払い金を防ぐことが可能です。高層ビルの外壁点検や急斜面の調査など、人が立ち入ると危険な作業をドローンやICT建機といった技術を活用すれば、安全かつ効率的に実施し生産性を高められます。
このような効率化により、限られた人材でも、従来と同じ品質の工事をより短期間で完成できます。
2.残業時間を削減できる
DXは、建設業界の大きな課題である残業時間の削減にも有効です。
従来は発注者の立ち会い確認のために現場で長時間待機したり、事務所に戻ってから日報を作成したりする必要がありました。しかし、遠隔臨場システムを導入すれば、発注者はオフィスにいながら映像で現場の確認や指示出しができるため、現場監督や作業員の移動時間や待機時間を他の業務に充てられます。
また、クラウド型の現場管理アプリなら、営業・工事・事務の各担当者が案件情報をリアルタイムで確認可能です。連絡ミスや情報共有漏れ、転記ミスが減り、修正作業の残業時間も削減できます。
3.技術やノウハウを引き継げる
建設現場では、これまで先輩の仕事ぶりを見ながら技術を身につける方法が一般的でした。「見て覚える」「背中を見て学ぶ」といった、人から人へ直接伝えるやり方で技術が受け継がれてきたからです。
しかし、若い作業員の数が減っているため、従来の方法だけでは十分ではありません。教える側のベテラン職人がいても教わる若手が少なく、貴重な技術やコツが次の世代に伝わらないまま失われてしまう恐れがあります。
DXを推進することで、これまで特定の人に依存していた貴重な技術を会社全体の財産として保存し、継承していくことが可能です。例えば、ベテラン職人の繊細な手元の動きや作業手順、コツなどを動画で記録し、マニュアル化してクラウド上に保管すれば、若手社員はいつでもどこでもその技術を学べます。
建設DXで活用されているデジタル技術6選
建設DXを実現するためには、さまざまなデジタル技術が活用されています。ここでは、特に注目されている以下の6つの技術を紹介します。
それぞれについて解説します。
1.クラウドサービス
インターネットなどのインターネット経由でデータやソフトを使えるようにするサービスのことを、クラウドサービスといいます。サービスを提供している会社の巨大なコンピューターにデータを預けておき、必要なときにインターネットを通じて自分のパソコンやスマートフォンに呼び出して使います。
そのため利用者はサーバーやソフトウェアを自社で保有する必要がなく、インターネット環境さえあれば、場所や端末を問わずにサービスを利用することが可能です。
建設業においては、現場とオフィス間で図面や見積もりなどを共有したり、工事の進捗状況をリアルタイムで関係者が確認したりするために活用されています。
例えば、「現場監督が現地で作成した日報や撮影した写真を共有し、他の場所にいる上司がその場で確認できる」といったイメージです。従来のように紙の書類を届けたり、FAXで送信したりする手間がなくなり、これまで時間がかかっていた承認作業がスピーディーに進むようになります。
また、情報をまとめて管理することで、データを集めたり探したりする手間も不要です。「書類を集めるだけで数日かかる」「どの書類が最新版なのか分からない」といった担当者の負担を減らせます。
2.BIM/CIM
BIM/CIM（ビム/シム）とは、建物や構造物の情報を3次元モデルで管理する技術のことで、建築業界ではBIM、土木業界ではCIMと呼ばれています。設計から施工、そして完成後の維持管理に至るまで、すべての工程の構造・材料・工程といった細かなデータも含め、一元管理できるのが特徴です。
従来は平面の図面（2D）が使われていましたが、これを立体的なモデル（3D）にすることで、専門知識がない人でも構造を直感的に理解しやすくなりました。
例えば、道路と鉄道が複雑に交差する工事や、既存の建物に新しい構造物を接続するような増築工事など、平面図だけでは関係性の把握が難しい場面でも、誰でも視覚的に理解できます。
国土交通省も活用を推進しており、2023年度からは公共工事において原則としてBIM/CIMの活用が義務化されるなど、建設業界の標準的な技術となりつつあります。
3.AI（人工知能）
人間の知的な働きをコンピューターで再現する、AI（人工知能）の活用も、建設業で活用されるデジタル技術の1つです。
例えば、画像のなかに何が写っているかを読み取る「画像認識」とAIを組み合わせた安全管理や品質管理などが実施されています。AIが大量の画像を学習することで、コンクリートの微細なひび割れや鉄筋の腐食といった建物の劣化を、人間よりも高い精度で自動的に検出できます。
人間による検査は多大な手間と時間がかかり、高所など危険をともなう場合もありますが、AIを活用することで迅速かつ安全に検査を実施可能です。AIとロボットを組み合わせれば、「重い資材の運搬」「溶接のような単純な繰り返し作業」などを自動化し、作業員の負担を軽減することもできます。
4.ドローン
ドローンとは、遠隔操作が可能な無人航空機のことです。
上空からレーザーなどを照射して現場全体を立体的にスキャンすることで、高精度な地形データを短時間で取得する「3次元測量（3D測量）」を行えます。従来は複数人が数日かけて歩いて測量していた広大な土地も、ドローンを使えば数時間で完了させられるだけでなく、人が立ち入れないような危険な場所でも安全に測量できるのがメリットです。
また、高層ビルの外壁チェックや橋梁の下部点検など、人間が直接行うには危険がともなう場所の点検や撮影も、ドローンを使えば安全に実施できます。従来の橋梁点検では、高額な点検車両や複数の作業員を配置する必要がありましたが、ドローン1台で代替できるため、コスト削減と工期の短縮が実現します。
5.IoT
機械や設備、センサーなどをインターネットに接続し、相互にデータをやり取りする技術「IoT（アイオーティー）」も活用されています。
例えば、建設機械にセンサーを取り付けて稼働状況を監視するシステムであれば、管理者はオフィスにいながら「どの重機が、どこで、何時間稼働しているか」をリアルタイムで把握することが可能です。その結果、「A地点の重機が一定期間動いていない」といった情報を得て、別の現場へ移動させて稼働率を向上させられます。
また、従来の紙の工事看板を、通信機能がある電子看板に置き換える活用方法もあります。工事内容や進捗状況を遠隔からリアルタイムで更新できれば、近隣住民への情報提供をスムーズに行えるので安心です。
このように建設現場においても、さまざまなモノにIoT技術を組み込むことで、業務の効率化や安全性の向上が図られています。
6.ICT建機
ICT建機とは、ICT（＝Information and Communication Technology＝情報通信技術）を活用して、位置情報や設計データなどをもとに自動で作業できる建設機械のことです。国土交通省が進める「i-Construction」でも重要な技術として位置づけられており、建設業界での普及が進んでいます。
ICT建機の具体例は、以下のとおりです。
- ICTブルドーザー
- 設計データにもとづいて掘削から整地の仕上げまでブレード操作を自動制御する
- ICT油圧ショベル
- バケットの刃先が設計面に達すると機械が自動で停止し、掘りすぎを防ぐ
これらの機械により、経験の浅いオペレーターでも精度の高い作業ができます。少ない作業員でも工事を進められるため、現場の負担軽減につながります。
建設DXならまずはクラウドサービスの活用がおすすめ
建設業でこれからDXに取り組むなら、まずはクラウドサービスの活用から始めることがおすすめです。クラウドサービスには月額制で利用できるプランがあるため、高価な導入費用がかからず、初期投資を大幅に抑えられます。
専門的なIT知識を持つ人材がいなくても直感的に操作できるサービスが多く、インターネット環境とパソコン・スマートフォンさえあればすぐに利用を開始できることも利点です。そのため、「まずは試してみて、効果を見ながら本格的な導入を検討する」のように段階的に進められます。
建設業が抱える情報の共有や管理の問題を解決するうえでも、クラウドサービスは有効です。事務所、現場、出張先など、関係者がどこにいてもリアルタイムで最新の図面や工程表、現場写真などを共有できるため、認識の齟齬や伝達ミスを大幅に削減できます。
将来的により高度なBIM/CIMやIoT、ドローンなどを導入する際にも、それらの技術で得られた膨大なデータを一元管理するための土台としてクラウドサービスが活躍します。
ペパコミでも、建設業の管理業務に特化したクラウドサービスとして、業務管理システムを提供しています。実際のお客様から寄せられた課題を一つひとつ解決しながら構築しているので、「何から始めたらいいか分からない」という場合でも、状況に応じて最適なプランをご提案することが可能です。
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クラウドサービスの導入で失敗を防ぐ3つのポイント
クラウドサービスは建設DXの第一歩として有効ですが、やみくもに導入しても期待した効果は得られません。ここでは、導入で失敗しないための3つの重要なポイントを解説します。
順に説明します。
1.導入の目的を明確にする
クラウドサービスを導入する前に、どのような課題を解決したいのかを明確にしましょう。目的が曖昧なままでは、数あるサービスのなかから自社に最適なものを選択できず、結果として「導入したものの効果を得られない」という事態に陥ります。
まずは課題を洗い出し、「残業時間を月平均20時間削減する」「書類のやり取りにかかる時間を50%削減する」など、具体的な目標を立てましょう。このとき経営層だけでなく、現場の作業員も交えて目的を整理し、社内全体で「何のためにDXを行うのか」という共通の認識を持つことが重要です。
「他社が導入しているから」という理由だけでツールを選ぶと、成果を測る基準がなく「コストをかけたのに効果がなかった」で終わる恐れがあります。自社の課題解決に本当に役立つ技術かどうかを慎重に見極めましょう。
2.社内に活用ルールを具体的に共有する
せっかく新しいツールやシステムを導入しても、決められたルールで積極的に活用されなければ意味がありません。特に建設業界では不慣れな作業員も多いため、誰でもスムーズに利用できるよう、具体的なルールを決めて繰り返し周知することが重要です。
まずは「この業務では、このツールを、このように使う」という具体的な活用方法や業務フローを明示しましょう。操作に迷わないような分かりやすいマニュアルを作成したり、導入研修会を開催したりすることも有効です。
いきなり全社で導入するのではなく、まずは特定の部署や小規模なプロジェクトで試験的に導入し、そこで得られた課題や改善点を反映させながら徐々に展開していくと混乱が起きにくいです。さらに、導入後も気軽に質問できる相談窓口を設けたり、各部署に推進担当者を任命したりするなど、サポート体制を整えることで、ツール利用の定着をより進められます。
まずは特定の部署や小規模なプロジェクトで試験的に導入し、そこで得られた課題や改善点を反映させながら、徐々に全社へ展開していきましょう。
3.社内に定着するまで改善を続ける
デジタル技術は導入して終わりではなく、導入してからがスタートです。そのため、継続的にその効果を測定し、現場の状況に合わせて改善を重ねる必要があります。「導入によって生産性はどれだけ向上したか」「従業員の負担は本当に軽減されたか」といった導入効果を定期的にチェックし、数値で可視化しましょう。
改善を進めるうえで欠かせないのが、実際にシステムを使っている現場の作業員の声です。「どの機能が使いにくいか」「どのような点を改善してほしいか」といった具体的な意見を聞き、システムを改良していきましょう。
また、導入したシステム会社が導入後もサポートしてくれるかどうかも重要なポイントです。ペパコミでは、お客様がシステムを使いこなせるまで継続的にサポートする体制を整えています。
「DXを始めたいが何から着手すべきか分からない」「現場に負担をかけずにデジタル化を進めたい」とお考えの方は、以下からお気軽にご相談ください。
建設業でクラウドサービスを活用した事例3選
ここでは、実際にクラウドサービスを導入し、業務改善に成功した以下の3社を紹介します。
それぞれについて詳しく見ていきましょう。
1.日本エンジニアリング株式会社
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 事業内容 | ・建築工事一式・設備工事一式・プラント工事一式・製罐一式 ・設計・製図・CAD・製作 ・各種プレハブ配管製作・機械製罐一式 ・産業機械サービス・メンテナンス・設置解体工事一式 |
| 従業員数 | ・23名 |
| 課題 | ・営業管理の負荷が増大し、データ管理が難しかった ・Excelベースの管理方法では限界があった ・他社システムも適合しなかった ・現場からの不満が増え、業務効率が低下していた |
| 効果 | ・残業時間が年間で約5,500時間削減 ・製造原価・販売管理費が年間4,000万円削減 |
まず紹介するのは、日本エンジニアリング株式会社の事例です。同社は売上が急速に増加するなかで、増え続ける案件情報を従来のExcelベースの方法では管理しきれなくなり、決算期まで正確な情報がまったく把握できない状況に陥っていました。他社システムも検討したものの、自社の業務に柔軟に対応できず、従業員のストレスが増加してしまいます。
そこで、工事台帳や日報などを一元管理できるアプリを導入し、案件情報や労務費、発注・支払いをシステム上で管理するようにしました。その結果、業務プロセスが可視化され、各プロジェクトの進捗状況をリアルタイムで正確に把握できるようになったことで、大幅な残業時間とコストの削減に成功しました。
2.株式会社JRC
出典：株式会社JRC
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 事業内容 | ・電気工事業 ・土木工事業 ・舗装工事業 ・管工事業 ・リフォーム業 ・外壁塗装業 ・太陽光事業 |
| 従業員数 | ・40名（2023年4月現在） |
| 課題 | ・Excelファイルが分散し、最新情報の把握が困難だった ・案件ごとに1から見積もり作成が必要だった ・給与計算が手作業で、計算ミスが頻発していた |
| 効果 | ・案件情報の一元管理で情報共有がスムーズになった ・見積もり作成の手間が大幅に削減された ・タイムカードアプリで経理業務の効率化が実現した |
案件管理や給与計算の効率化に課題を抱えていた株式会社JRCでは、Excelでの管理によりファイルが分散し、最新情報の把握が困難でした。また、見積もり作成や夜勤を含む複雑な給与計算も手作業で行っており、多大な時間と手間がかかっていました。
そこで案件管理システムとタイムカードアプリを導入し、社員への丁寧な説明を重ねることで、情報の一元管理を目指します。導入時に重視したのは、社員へシステムの導入メリットを伝えることです。理解を深められるよう「案件管理システムを使えば、必要な情報をすぐに確認でき、各担当者に逐一質問する必要がなくなる」と根気強く説明しました。
その結果、担当者間の情報共有がスムーズになり、見積書作成や経理業務の効率が向上しています。
3.エコサイクル株式会社
出典：エコサイクル株式会社
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 事業内容 | ・土壌汚染調査 ・土壌汚染対策工事 ・水処理 ・解体工事 ・浄化剤の開発・製造・販売 |
| 従業員数 | ・96名（2024年6月1日時点） |
| 課題 | ・情報共有をメールや電話に依存していた ・Excel管理が難しく、二重入力やミスが頻発していた ・Accessデータベースでの管理に限界を感じていた |
| 効果 | ・情報が一元管理できるようになった ・二重入力やミスが減った ・クラウド連携によるペーパーレス化が実現できた |
エコサイクル株式会社は、全国に営業所を持つ企業です。同社ではExcelやAccessでの情報管理が煩雑化し、二重入力や入力ミスが頻発していました。全国に営業所がありながら情報共有はメールや電話に依存していたため、業務の属人化も課題でした。
特定の人しか分からない業務が多く、顧客の名刺情報や案件詳細なども手作業で管理していたため、情報の更新や確認に長い時間がかかっていました。さらに課題だったのは、コンピューターに慣れていない社員の存在です。新しいシステムの導入に不安を感じる人から、理解を得る必要がありました。
こうした問題解決のため、同社が導入したのが新しい管理ツールです。顧客の名刺情報、相談内容、現場状況、工事費用の管理をすべてシステムで統一しました。
システム導入後は、情報の一元管理により各拠点間の連携がスムーズになり、必要な情報もすぐに見つけられるようになっています。当初は心配していたコンピューターに慣れていない社員からも「仕事が楽になった」との声が届き、会社全体で前向きな雰囲気が生まれました。
建設業のクラウドサービスならkintone（キントーン）
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| アプリ例 | 概要 |
|---|---|
| 勤怠管理アプリ | 作業員の出退勤時間、残業時間、作業時間などを記録・集計 |
| 工程・スケジュール管理アプリ | 作業工程やスケジュールを可視化 |
| 案件進捗管理アプリ | 顧客からの問い合わせから工事受注、完了までの案件の進捗を管理 |
| 資材・在庫管理アプリ | 仕入れから在庫状況、現場での使用状況までを管理 |
もちろん、最初からすべてをシステム化する必要はありません。「まずは勤怠管理、次に案件管理」といったように、段階的な導入ができる点もkintoneの魅力です。
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