【建設業】原価管理ソフトとは？面倒な入力作業を解消できるツールも紹介

「入力が属人化していてミスが心配」「最新の原価状況がすぐにわからない」こうした悩みから原価管理ソフトの検討をはじめたものの、「結局どれが自社に向いているのか判断できない」という声は少なくありません。建設業の原価管理ソフトは、種類も機能も幅広く、自社にベストなツールを見極めるにはコツが必要です。

この記事では、建設業におすすめの原価管理ソフトを10サービス紹介します。選ぶポイントもお伝えしますので、自社に合うソフトをお探しの場合はご一読ください。

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※kintoneのデモ環境では閲覧のみ可能です。

建設業向けの原価管理ソフトとは

建設業向けの原価管理ソフトとは、工事にかかったお金をまとめて計算し、わかりやすく整理するためのソフトウェアのことです。ここでいう「原価」とは、材料を買うお金や、外部の職人に支払う費用など、工事を進めるために必要な費用のことを指します。

原価管理ソフトには「クラウド型」「オンプレミス型」の2種類があり、前者がよく選ばれる傾向があります。

建設業では、Excelで管理している企業が多いですが、データを集めたり転記したりする手間や、入力ミスの多発といった課題を抱えています。そこで、原価管理ソフトを導入することで、原価はもちろん、紐付く請求や工事の進捗管理ができ、「どの工事で利益が出てどの工事が赤字に近いのか」が瞬時に把握できるようになります。

なお、原価管理について詳しく知りたい場合は、以下の記事を併せてご覧ください。

原価管理ソフトの機能例

建設業の工事では、それぞれの工事ごとに材料費・労務費・外注費・諸経費など多くのコストが発生し、工事台帳や実行予算、見積書といった形で管理する必要があります。原価管理ソフトは、そのようなさまざまなコストを効率的に管理できる機能を備えている点が特徴です。

機能	詳細
原価管理	・工事ごとの費用（材料、人件費、外注費など）を記録して集計 ・リアルタイムで原価の発生状況を把握
工事台帳の作成	・毎日の原価データや工事情報をもとに工事台帳を作成 ・手作業による作成ミスや記載事項の漏れを防ぐ
実行予算の管理	・項目別の実行予算を設定し、実際にかかった費用と比較 ・予算と実績の差額をリアルタイムで表示
案件管理	・顧客情報や受注までの商談の進捗状況などを管理 ・案件ごとの関連書類や担当者などを紐付けて保存
日報管理	・現場からの作業日報をデータ化 ・労務費や経費を自動で原価に反映
書類作成	・登録した情報から見積書、注文書、請求書などを作成 ・金額などの共通項目は、関連する複数の書類に自動で反映

ソフトによっては、総合建設業や工事業だけでなく、リフォーム業、土木工事業、塗装工事業など、さまざまな業種でも利用できます。ソフト選びの際は、自社に必要な機能が備わっているかを必ず確認しましょう。

建設業が原価管理ソフトを導入すべき3つの理由

建設業に原価管理ソフトを導入すべき理由としては、以下の3つが挙げられます。

では、1つずつ解説します。

1.入力ミスを防ぎ、データの精度を高められるから

建設業向けの原価管理ソフトが必要とされる大きな理由は、工事ごとの費用や利益を正確に把握しやすくなるためです。工事は複数の工程があり、それぞれに業者や職人がかかわるため、紙やExcelで管理していると以下のような問題が起こります。

項目	紙・Excelの場合	原価管理ソフトの場合
入力作業	担当者ごとの入力漏れや転記ミスが起こりやすい	各担当者が直接データ入力でき、数字が自動反映されるためミスを防げる
データ管理	ファイルのバージョン違いで、最新情報の共有に手間がかかる	一元管理により常に最新データをリアルタイムで共有でき、集計の手間もかからない
資料集め	請求書や報告書を集めるのに時間がかかり、紛失のリスクもある	日報や請求情報はクラウド上にあり、スムーズに検索・確認できる

上記が積み重なった結果、「紙の請求書を紛失して費用計上が漏れ、赤字に気付いたのは竣工後だった」というケースも起こりえます。

入力や転記ミスなどのヒューマンエラーを完全になくすことは、難しいのが実際のところです。手作業によるミスをできる限り防ぐには、人に頼りすぎない管理体制を構築することが求められます。

2.現場ごとの利益をリアルタイムで可視化できるから

原価管理ソフトは、見積書の作成から支払い処理までを一元管理し、集計も自動で行えるツールです。その結果、「外注費が予算を超えそうだ」「資材単価が高騰している」といった赤字の兆候をリアルタイムで確認し、以下のような経営判断をすぐに下せるようになります。

上記の判断が早い段階でできれば、「気づいたときには赤字だった」「完工後の振り返りでしか利益がわからない」といった課題を解決することが可能です。さらに、現場ごとに蓄積されたデータを分析することで、その後の受注戦略や計画にも役立てられます。

3.思わぬコストの増加を早期に発見できるから

原価管理ソフトを導入すると、想定外のコスト変動にも対応しやすくなります。早い段階でコストの増加に気付き、的確な対策を迅速に打てるからです。

実際に、近年の建設業界では原材料価格の上昇や為替の変動など、企業努力だけではコントロールできない外部リスクが増えています。そのため、見積時に500万円だった資材費が、円安や仕入れ価格の上昇によって着工時には750万円に膨らむようなケースが珍しくありません。

そこで、原価管理ソフトを導入すれば、工事の開始前に立てた実行予算と、実際にかかった費用（実績原価）をリアルタイムで比較し、差額もすぐに把握できるようになります。

項目	紙・Excelの場合	原価管理ソフトの場合
原価を把握するとき	・集計や差額の確認に時間がかかる ・リアルタイムでの収支がわからない	・原価のズレを早期に検知 ・工期や作業計画の見直し、発注条件の調整などがすぐに行える
利益を可視化するとき	・各工事の利益や赤字の状況が把握しづらい ・経営判断が後手に回る	・他現場とのバランスを見て、人や機材を振り分け、コスト超過を緩和できる
発注・請求管理を行うとき	・追加発注や請求超過に気付きにくい	・ソフト上で発注額と支払い申請額を照合 ・請求が超過すると通知できる

原価管理ソフトを導入し、現場ごとの採算をリアルタイムで確認できれば、経営層も現場担当者と同じ情報をもとに判断できる環境が整います。結果として、問題の早期発見から対策までのスピードが上がります。

原価管理ソフトを選ぶ4つのポイント

自社に合う原価管理ソフトを選ぶポイントは、以下の4つです。

順番に見ていきましょう。

1.目的に適した機能が備わっている

原価管理ソフトを選ぶ際に最も重要なポイントは、自社の業務に合った機能があるかどうかです。

建設業には「建設業会計」と呼ばれる業界独自の会計ルールがあります。一般的な会計と特に異なるのは、売上を計上する際に、原価だけでなく、工事に紐づく利益や損失まで含めて管理する点です。

原価計算も独特で、案件によって工事内容が異なり、各現場や工事単位で原価を計算しなければなりません。さらに、土木工事や建築工事、リフォーム業など事業内容は多岐にわたり、業種ごとに管理すべき項目や基準が異なります。

これらを踏まえ効率的に管理するには、原価管理ソフトの機能を以下のように活用するのがおすすめです。

課題の例	おすすめの機能例
現場ごとの原価を正確に把握したい	実行予算管理、日報連携、原価の自動集計ができる
建築工事の工程と合わせて原価を管理したい	工程管理と連動した原価管理、職人の労務費管理ができる
原価管理とあわせて見積・発注業務も効率化したい	顧客管理と見積・発注・支払管理を一元化できる
原価管理にとどまらず、会社全体の業務を効率化したい	原価管理に加え顧客管理や勤怠管理もできる

まずは「なぜ原価管理ソフトを導入するのか」という目的をはっきりさせ、そのうえで課題を解決できる機能を選んでみましょう。

2.すでに導入している既存システムと連携できる

続いて確認したいのが、すでに導入している会計ソフトや給与計算ソフトと、新たに導入する原価管理ソフトが連携できるか否かです。システム間でデータが連携できれば、同じ情報を何度も入力する必要がなくなり、作業時間の削減や入力ミス防止につながります。

課題の例	解決方法の例
会計ソフトへの二重入力が面倒で、入力ミスが多い	現在利用している会計ソフトとAPI連携ができるシステムを導入し、自動で反映する
勤怠管理システムと連携させて正確な労務費を把握したい	勤怠管理システムと連携し、勤務データを自動で工事原価に反映する
Excelで管理している顧客情報と紐付けたい	顧客管理機能があるシステムを導入し、情報を一元管理する

上記のように、既存システムとの連携を行うことで、必要な情報がリアルタイムでつながり、原価管理の精度とスピードの両立を実現できます。

3.デジタルツールに慣れていない担当者が操作しやすい

どれほど高機能なソフトでも、実際に使う担当者が不便だと感じてしまうと、せっかく導入しても使ってもらえない可能性が高いです。建設業では、デジタルツールの操作に慣れていない社員が利用する場面も考えられるため、以下のような操作性を確認しておきましょう。

導入前にデモ画面を確認するだけでなく、可能であれば実際の担当者に試してもらうのがおすすめです。

ペパコミでも、原価管理ソフト「kintone（キントーン）」のデモ環境を無料で公開しています。建設業に特化したソフトなので「とりあえず画面を触ってみたい」という方は、以下のボタンからお気軽にお試しください。

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4.確保している予算に見合っている

原価管理ソフトの導入費用を検討する際には、初期費用だけに注目せず、総額でいくらかかるのかを把握することが必要です。

一般的に、管理ソフトの導入には、初期費用のほかに月額利用料がかかります。利用する人数や管理する工事の件数によって料金が変わるものもあれば、カスタマイズにオプション費用がかかるものまでさまざまです。

そのため、以下のように重視したいポイントを明確にしたうえで、適したソフトを選ぶのがおすすめです。

重視したいポイント	原価管理ソフトの例
利用人数が少ないのでコストを最小限にしたい	利用ユーザー数に応じて料金が決まる従量課金型
サポートなどの追加費用は抑えたい	電話・メールサポートが基本料金に含まれている
今は基本機能で十分だが、将来的に機能を追加したい	必要な機能だけを選択できる契約方式、またはプランのアップグレードができる

特にコストを抑えたい中小企業の場合、投資した費用をどの程度で回収できるかを見極めてから、導入すべきかどうかを判断しましょう。

建設業におすすめの原価管理ソフト10選

ここでは、建設業におすすめの原価管理ソフトを10サービス紹介します。

では、それぞれの特徴や料金プランを見ていきましょう。

1.kintone（キントーン）

項目	詳細
製品名	kintone（キントーン）
おもな機能	・原価管理 ・顧客管理 ・営業管理 ・実行予算管理 ・請求書管理 ・勤怠管理 など
料金・プラン	kintone定額開発サービスの場合 ・ライトプラン：3万8,500円/月（税込） ・スタンダードプラン：10万7,800円/月（税込） ・プレミアムプラン：19万8,000円/月（税込） ・定額開発プラン：66万円/月（税込） ※初期費用：22万円（税込） 　初期構築or定額開発から移行する場合は無料
サポート内容	・公認のパートナー企業に相談できる ・勉強会コミュニティ（有志の勉強会） ・開発者向け公式サイト ・キントーン情報誌

「kintone（キントーン）」は、建設業の導入実績が多いクラウド型の業務管理ソフトです。原価を含む管理業務を全体的にカバー可能で、プログラミングの知識がなくても、自社に必要な業務アプリをノーコードで作成できます。

kintoneのベースになっているのは、実際に建設業のお客様から寄せられた課題や悩みを解決するなかで構築されたソフトです。それをもとに独自のアプリを構築できるので、業務内容や現場によって異なる課題や悩みに即した仕組みをつくり、業務をより効率化できます。

なお、ペパコミでは、「kintoneを活用できるか自信がない」という方のために、導入支援だけでなく定着を目指したサポート体制を整えています。

「以前はExcelや紙で管理していたのに、今は自らアプリを構築している」というお客様の事例もありますので、「とりあえず話を聞いてみたい」というご担当者は、下記のボタンよりお気軽に無料相談をご活用ください。

2.KAKUSA（カクサ）

出典：アクティブシステム株式会社

項目	詳細
製品名	KAKUSA（カクサ）
おもな機能	・原価管理 ・見積管理 ・請求管理 ・予算管理 ・日報入力 ・発注管理 など
料金・プラン	要問い合わせ
サポート内容	・電話サポート ・遠隔サポート ・データ移行の支援

シンプルで使いやすさを追求した「KAKUSA（カクサ）」は、「手間をかけずに小さくはじめてみたい」といったケースにおすすめです。トップ画面のメニューの並びがシンプルで見やすいため、ソフトの操作に不安をもつ社員がいる現場でも受け入れられやすい仕様といえます。

3.勘定奉行iクラウド建設業編

出典：株式会社オービックビジネスコンサルタント

項目	詳細
製品名	勘定奉行iクラウド建設業編
おもな機能	・原価管理帳票作成 ・工事管理 ・工事別予算管理 ・労務費計上 ・Excel取り込み ・入出金明細取り込み など
料金・プラン	iAシステム基本機能（利用者1ユーザー） ・初期費用：5万円（税込） ・月額費用：2万7,500円～（税込）
サポート内容	・電話サポート ・Webサポート ・リモートでの共有

勘定奉行シリーズの建設業向けモデルである、「勘定奉行iクラウド建設業編」は、会計ソフトに建設業特有の複雑な仕訳をプラスしているのが特徴です。工事ごとの収支をリアルタイムで見える化するだけでなく、金融機関のデータ連携やAIによる仕訳アシストなど、経理業務も効率化したい場合におすすめです。

4.Aippear（アイピア）

出典：株式会社アイピア

項目	詳細
製品名	Aippear（アイピア）
おもな機能	・顧客管理 ・見積作成 ・営業進捗管理  ・原価発注管理 ・請求管理 ・写真管理 など
料金・プラン	初期費用 ・ライト：13万2,000円（税込） ・ベーシック・プロフェッショナル：要問い合わせ 最低月額利用料（5ユーザーまで） ・ライト：1万1,000円（税込） ・ベーシック：2万2,000円（税込） ・プロフェッショナル：3万3,000円（税込）
サポート内容	・導入時のリモート研修 ・電話やメールでのサポート ・専門スタッフによる画面共有 ・Web会議形式でのサポート

「Aippear（アイピア）」は、新築・リフォーム・公共工事などの建築業に特化したクラウド業務管理ソフトです。スケジュール管理やラベル印刷といった機能も備えたオールインワン型で、社内全般の業務管理をまとめて効率化できます。

自社の実態にできる限り合わせたソフトを導入・運用したい場合におすすめですが、原価管理機能はベーシックプラン以上でないと標準では搭載されていない点には注意が必要です。

5.サクミル

出典：株式会社プレックス

項目	詳細
製品名	サクミル
おもな機能	・原価管理 ・顧客管理 ・案件管理 ・実行予算管理 ・写真管理 ・ファイル管理 など
料金・プラン	・初期費用：0円 ・月額費用：要問い合わせ
サポート内容	・専属担当によるサポート ※何度打ち合わせしてもサポート費無料

外出や現場が多い働き方にフィットするクラウドサービスとして知られているのが、「サクミル」です。建設業のメイン業務を丸ごとカバーするクラウド型のオールインワンタイプで、スマートフォンやタブレットからも操作できます。

初期費用・サポート料金・法改正対応・機能アップデートも無料なことから、予算が限られている企業にも比較的導入しやすいソフトといえます。

6.ANDPAD（アンドパッド）

出典：株式会社アンドパッド

項目	詳細
製品名	ANDPAD（アンドパッド）
おもな機能	・原価管理 ・顧客管理 ・工程管理 ・案件進捗管理 ・実行予算管理 ・写真管理 など
料金・プラン	要問い合わせ
サポート内容	・電話やメールによるサポート ・チャットによるサポート ・年間7,000回以上の説明会

写真・図面・工程表など、現場の情報共有が課題になりやすい企業でよく使われているのが、「ANDPAD（アンドパッド）」です。リアルタイムで写真や図面、工程表などをクラウド上で共有できることから、「現場と事務所・協力会社間のコミュニケーションがうまくいかない」「出戻りが多い」と悩んでいる企業に向いています。

7.原価本家シリーズ

出典：株式会社アイキューブ

項目	詳細
製品名	原価本家シリーズ
おもな機能	・原価管理 ・予算管理 ・進捗管理 ・出来高管理 ・請求管理 ・会計ソフト連動　など
料金・プラン	・原価本家システム価格：88万円（税込） ・年間保守：8万8,000円（税込） ・導入指導価格（基本パック）：33万円（税込）
サポート内容	・専用電話回線による電話サポート（保守契約要） ・メールやFAXによるサポート

建設業界の現場の声から生まれた「原価本家シリーズ」は、基本の本家シリーズ（原価、出面、入金支払、見積）から自社の状況に応じて組み合わせて活用するソフトです。

建設業は、総合建設業から電気工事、内装工事、足場工事を行う専門業まで幅広く、頻繁に使う項目はそれぞれの業種で異なります。本家シリーズは、あらかじめ業種ごとに最適化された入力画面や管理表のテンプレートが豊富で、使いやすいのが特徴です。

8.どっと原価シリーズ

出典：株式会社建設ドットウェブ

項目	詳細
製品名	どっと原価NEO（オンプレミス型） どっと原価3（クラウド型）
おもな機能	・原価管理 ・見積作成 ・予算管理 ・発注管理 ・請求管理 ・支払管理 など
料金・プラン	どっと原価NEO LT/STセットモデルAセット ・ソフトウェア価格：93万5,000円（税込） ・年間保守：11万2,200円（税込） どっと原価3ライトプラン（最大5ライセンス） ・利用者1ライセンス月額：14,300円（税込） ・追加利用者1ライセンス月額：7,700円（税込）
サポート内容	・フリーダイヤルによる電話サポート ・ポータルサイト ・セミナー開催

「どっと原価シリーズ」は、販売から20年以上の実績を持つ建設業向けの原価管理ソフトです。社内のネットワークでデータを厳密に管理したい企業にはオンプレミス型、場所を問わずデータへアクセスしたい場合にはクラウド型と、企業のニーズにあわせてタイプが選べます。

9.レッツ原価管理Go2

出典：株式会社レッツ

項目	詳細
製品名	レッツ原価管理Go2（オンプレミス型） レッツ原価管理Go2クラウド（クラウド型）
おもな機能	・見積作成 ・実行予算管理 ・発注管理 ・原価管理 ・支払管理 ・回収管理 など
料金・プラン	オンプレミス型 ・製品価格：66万円（税込） ・年間保守：3万3,000円（税込） クラウド型 ・1ユーザー利用料：2万2,000円（税込） ・1ユーザー初期費用：1万1,000円（税込）
サポート内容	・リモートサポート ・運用支援の動画 ・導入ガイドブック

「レッツ原価管理Go2」の強みは、データの一元管理です。日報や仕入伝票などを入力すれば、そのデータが工事台帳、実行予算管理、支払管理など、関連する帳票や資料に反映されます。二重入力の手間や転記ミスを防げる点も特徴です。

10.工事原価Pro

出典：株式会社アイ・ジェイ・エス

項目	詳細
製品名	工事原価Pro for クラウド（クラウド型） 工事原価Pro（オンプレミス型）
おもな機能	・見積作成 ・実行予算管理 ・原価管理 ・日報処理 など
料金・プラン	要問い合わせ
サポート内容	・オンライン指導 ・訪問指導

弥生会計との連携を前提に原価管理を考えるなら、「工事原価Pro」が候補としておすすめです。工事原価Proで入力した売上・仕入・支払などの情報を仕訳伝票の形式でCSV出力し、弥生会計でインポートできるため、負担となっている仕訳伝票入力を効率化したい場合にも向いています。

※本記事内で紹介した各ソフトの情報は、すべて2025年11月時点のものです。

建設業が手間のかかる管理業務を効率化するならkintone（キントーン）

自社の状況や課題に合わせた柔軟なカスタマイズができる建設業の原価管理ソフトをお探しなら、業務システム構築サービス「kintone（キントーン）」をおすすめします。

kintoneの強みは、一般的なパッケージソフトのように、あらかじめ決められた機能だけを使用するのではなく、企業ごとに必要な機能を柔軟に追加・構築できる点です。原価管理はもちろん、顧客管理、日報管理、勤怠管理など、広範囲のデータを一元管理できるため、業務全体を効率化します。

実際、以下のように課題を解決した事例もあります。

上記の事例では、現場と事務所それぞれの人員情報をkintone上で一元管理し、協力会社の出退勤状況や労務費をリアルタイムに反映できるようにしたところ、これまで見えづらかった情報の見える化に成功しました。

このように、kintoneは原価管理だけを行うソフトではなく、原価管理を含む業務全体を効率化できる基盤としても活用できるのが魅力です。建設業のお客様からこれまで寄せられたお悩みをもとに改修を重ねているため、現場で本当に必要とされる機能が詰め込まれています。

今ならデモ画面を無料でご覧いただけますので、「とりあえず管理画面を見てみたい」という方は、以下のボタンからお気軽にお試しください。

ペパコミではご紹介した事例のような、建設業の導入事例が豊富です。その支援経験をもとに、状況に応じたプランの提案も可能ですので、「自社でも活用できるか不安」という方は、以下のバナーから無料相談をご活用ください。