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最近世間を微妙に賑わしているIT担当相・竹本直一氏について書いていきましょうかね!

ペーパーレスで業務効率化をして働き方改革!!を謳っているペパコミとしては、重要な人選ですからね。

 

というか

IT担当相・竹本直一氏(ハンコ議連の会長)

この一文のインパクトが今年一なんですがwwまさにおまいうw

任命するほうもそうだけど、受けるほうもよく受けたな~と。

竹本直一氏プロフィール

名  前:竹本直一(たけもとなおかず)

生年月日:1940年11月23日(78歳)

高  校:大阪府立富田林高等学校

大  学:京都大学法学部

出  身:大阪府南河内郡河南町

初 当 選 :1996年

建設省・国土庁・財務副大臣等の経験あり

経歴

1997年10月 自民党商工・中小企業関係団体副委員長
1997年10月 自民党国土・建設関係団体副委員長
1997年10月 自民党広報局次長
2001年1月  経済産業大臣政務官
2003年9月  厚生労働大臣政務官
2003年11月 厚生労働大臣政務官(再任)
2005年11月 財務副大臣
2007年9月  衆議院国土交通委員長
2013年10月 衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員長
2015年1月  衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長
2016年9月  衆議院政治倫理確立・公選法改正特別委員長
2019年9月  情報通信技術・科学技術政策担当大臣

「日本の印章制度・文化を守る議員連盟(はんこ議連)」の会長

就任早々HOTな話題を提供し続けるバズらせっぷり

あ、ちなみによくあるまとめサイト風に書き上げるつもりもないので、飽きたら途中で書くのやめます。多分すぐ飽きるw

就任早々色々とネット上でバズらせる様子はさすがIT政策担当大臣といったところ

公式アカウントがドメインロックになったり(どうやら数カ月前からだったらしく、話題に出ることで発覚)

下記動画がフォローされていたり

「公式YouTubeの『高く評価した動画』リストは今初めて知った。なぜこうなっているのか分からない。本人はこんな動画は見ないと思う。YouTubeアカウントを複数のスタッフで共有しているので、スタッフのミスでは」とコメント。取材後、「高く評価した動画」のリストは削除され、現在は閲覧できない状態になっている。

 

まあ結局こういうのって有名になったから色々露呈したわけで、今まで放置状態だったのかなと。

つまり身近に触れてこなかったから放置状態だったと。

発言内容的にどう考えてもリテラシーは低い

竹本氏は現在78歳とITを担当するには高齢であることに加え、

日本の印章制度・文化を守る議員連盟(はんこ議連)の会長であることの批判等について、

・SNSへの投稿を自らのスマートフォンで行っており問題ない

と関係者が発言をしているが、この発言自体がリテラシーが低いですよと言ってるようなもの。

 

別の取材でも

最近はスマートフォンで撮った写真がキレイなので、よく使っています。何月何日に撮ったか、すぐわかるのは便利ですよね。これまで苦労した時系列での並べ替えとかが瞬時にできるのは、やはりIT技術の長所だと思っています。

もうちょっと側近は入れ知恵しろよ。

これをIT技術って言っちゃっていいんですかね。

 

とは言え、別に揚げ足取りをしたいわけでもないのでそこはどうでもいい。

IT化に対する働き方改革の本気度が見えない

問題なのは日本のITに対する本気度が見えないということ。

 

ちなみに台湾のデジタル担当政務委員(大臣級の役職)にはオードリー・タン(唐鳳)氏が35歳で抜擢

政策の合意形成のプラットフォームの構築や省庁横断の官僚ネットワークの構築をした、天才プログラマーと呼ばれている人物です。

Appleのコンサルでもあるとか。

 

一方日本では「SNSの投稿をスマホで出来る」という78歳にしては確かにすごいスキルを持っている方がIT大臣

 

日本が他国と比較してIT化が異常に遅れているのがよく分かる比較。

加えて日本の印章制度・文化を守る議員連盟(はんこ議連)の会長

これについて言及されると

「印鑑の印章をデジタルで印字しておいてそれを送れば、印鑑を押したのと同じ効果を持つことも考えられる。そうすると印鑑を作る仕事は維持できる」

会長様ですからね、既得権益を守ることは考えないといけないですよね。

一体政府はどういう思考回路でこの人選に至ったのか、腹立たしさを超えて呆れるとはまさにこのこと。

人に中途半端に権限を持たせるからこういうことになる。

 

ハンコ業界の動きでもう一つ

公益社団法人全日本印章業協会が出した政府への要望書を見てみると

1 デジタルガバメント計画における印鑑不要の施策について、印章業界関係者を集めた説明会の実施

2 デジタルガバメント計画の「法人設立における印鑑届出の義務の廃止」の再考

3 「民民手続きにおけるオンライン化の推進」の白紙撤回

4 上記が実施されなかった際に、印章業界が被る被害に対する国の売上補償

 

んん?世の中の変化に対応出来なかったら国か補償ってされるんですか??

随分楽な世の中ですね。日本はいつまで経っても変化の遅い国なんだろうな~と絶望しながら記事を書いております。

全体的に内容のない記事ですねw見返しもしてないし、殴り書きの記事です。すみませんm(__)m