kintoneを使ったIT補助金の活用は可能?!【日記】

kintoneIT補助金

kintone構築のペパコミ株式会社 竹谷です。

 

IT補助金の募集が開始となりました。

ペパコミ株式会社は今年もIT補助金の登録事業者となったため、

「IT補助金を活用したい」というお問合せが増えています。

 

私はお問合せ対応はしないので、聞いているだけですが、

kintoneを使ったIT補助金の活用は簡単ではないと思っています。

簡単ではないと思う理由を書いていきます。

目次

柔軟性のあるシステムだけでは対象にならない

 

日本で法人登録している企業の9割は「中小企業」です。

「中小企業」の定義

・製造業その他・・・資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人

・卸売業・・・資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

・小売業・・・資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人

・サービス業・・・資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

 

資本金が5千万円ってなかなか大きな企業ですが、

ペパコミ株式会社がお問合せをいただく企業様は

そんなに大きな企業様はほとんどありません。

 

社内のIT化をしたい理由として

・場所を選ばずに使用したい

・情報を共有したい

・データの一元化をしたい

という声をよく聞きます。

 

これは、ある特定の業務をシステム化するのではなく

社内のデータプラットフォームを整えることが実現できます。

 

しかし、プラットフォームになりえるシステムは

様々な業務に対応できるため、IT補助金の申請要件で指定されている

「プロセス」には該当しません。

 

(補助金の説明)https://pepacomi.com/archives/3908

 

特定の業務をシステム化するにも、1つしかないと補助率は1/2となります。

「kintoneで顧客管理が行えるのに、わざわざ別のCRMシステムを導入する必要性はない」

というような考えでは、IT補助金の対象になりづらくなってしまいます。

連携型ソフトウェアの「連携」の定義があいまい

補助率が2/3となる「C類型」で申請するためには

「連携型ソフトウェア」を利用する必要があります。

 

システム登録時に「どのように連携するのか」を記載する必要はあるのですが、

この「連携」がどこまで補助対象になるのか、明確な基準は定まっていないようです。

 

「人の手を介さずシームレスに連携できるもの」ということらしいのですが、

「①のシステムで、内容を確認しながらクリックして②のシステムに情報を流す」

という作業の「内容を確認してクリック」は「人の手を介しているのか?」

と質問したところ、明確な回答は得られなかったようです。

 

この辺りは実際に申請してみて、審査部の判断だそうです。

 

CSVで吐き出して、取り込むという作業は「連携」にならなそうなので、

連携を前提に設計されていないシステムを選択すると

開発費用をかけて連携させないといけないのかな?

と思ってしまいました。

IT補助金にこだわる?

IT補助金ではありませんが、昨年コロナ関連の補助金で不正受給が多くあったようです。

確かに、補助金を活用できるなら、と思います。

 

でも、クラウドシステムは基本的に「利用料」がかかります。

そして社内の業務フローはコロコロ変えることはできません。

 

もちろん「導入設計をしたら補助金に該当する内容だった」

ということなら、ぜひとも補助金を活用すべきです。

 

でも「補助金に該当するためにどうすれば良いのか」

と考えて導入設計をすると、本来の業務効率化とずれてしまう可能性があります。

 

まずは自社の問題点を明確にし、システム化するリスクも踏まえ

導入の設計と計画を構築してから、その内容が補助金に該当するかを確認する。

という順番を間違えないようにした方が良いと思っています。

 

 

 

 

 

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