kintone構築のペパコミ株式会社 竹谷です！
「事業再構築補助金」の概要情報が出てきました。
予算が1.1兆円と大きい金額なだけあって、気になっている方も多いかと思います。
今回の事業再構築に該当する内容としては
コロナによる影響で事業形態を変えていきたい事業者への支援が
主な目的となっているため、
・店舗販売→ネット販売
・訪問による注文→インターネットを活用した受注システム
・対面による事業活動→ネット環境でも行える事業活動
など、人を対面せずとも事業が円滑に行うための構築に関しては
補助金対象になりやすいようです。
インターネットを使用した事業といっても具体的にどのようなことを
考えていかないといけないのかをまとめてみたいと思います。
店舗販売からネット販売
飲食店などが一番多いかと思います。
お店にきて注文をうけて、作って出してお金をもらう。
という業務には「顧客管理」という概念がそれほど必要ありません。
むしろ「集客」するためにどうすれが良いかを考えます。
しかし、ネット注文ということになると
「顧客管理」「在庫管理」「配送管理」などが必要になります。
・リピートしてもらうための顧客に対する分析と施策
・食材の他にケースなど資材の管理
・商品の発送処理、到着確認の状態管理
単にネット注文ができるシステムを入れれば良いということではありません。
今まで行っていなかった業務管理をどのように行うかの計画も必要です。
訪問注文からインターネットを活用した受注システム
私が設備資材会社に勤務していたとき、資材を注文を受けるのは
営業の方が現場に行って、必要な資材を聞いて社内で発注かける
又は、電話で注文を聞いて社内の発注システムに入力する
という形が多かったです。
これをあらかじめ登録されているお客様がご自身でログインし
直接発注システムに入力すれば、間に社員さんを入れる必要はなくなります。
そのような受注システムを導入したとして、
単純に間に入ってた社員さんが必要なくなるだけで済むわけではありません。
お客様の入力に間違いがないか、確認する業務は必要になりますし、
営業さんは「御用聞き」ではなく「提案型」のコミュニケーションをとる必要が出てきます。
そのために「案件管理」は「いくら受注を受けたか」だけで判断するものではなく、
どの顧客から、どのような内容の注文を受けているのかという分析が必要になります。
実現するためにはどのような仕組みを導入するかを検討しなくてはいけません。
対面による事業活動からネット環境でも行える事業活動
単純に「zoom面談」「ネット受注」「メールアプローチ」と考える人もいるでしょう。
でも、それでは事業再構築とまではいかないかもしれないですね。
地方で観光客が訪問してくれることで成り立っていた事業が
訪問客激減により、成り立たないこともあると思います。
対面での事業活動ではなく、ネット環境で行うためにはどうすれば良いかを考えないといけません。
例えば「蕎麦打ち体験」を行っていたとして、
ネットで「家庭でできる蕎麦打ちセット」を販売します。
そこに「zoomによるオンライン講習」などをセットにして、
ネット予約で日時を決めて、コミュニケーションしながら一緒に蕎麦打ちする
・・・とか
そうすると、zoom予約の管理や、顧客管理も必要になってきます。
業務は集客システムだけでは成り立ちません。
業務管理も同時に必要となります。
まとめ
事業再起型補助金の採択基準や、詳細要項などは専門サイトや
YouTubeなどでも教えてくれていますので、検索してみると良いと思います。
今回の事業再起型補助金は認定機関や金融機関と策定した事業計画が必要となるため
計画の中で業務管理に関しては、私たちもお役立ちができるのではないかと思っています。
「主要経費」ではなく「関連経費」の方に該当してくると考えています。
kintoneは業務に合わせてデータを蓄積すること、
蓄積したデータを分析することがとても簡単に行えます。
事業再構築型補助金は導入後、5年間の報告義務があり、
そのためにデータを蓄積しておくことで、報告に必要な数字も簡単に算出できます。
「主要経費」で何をするか決めた後に、具体的にどのように業務を行うか
計画するときには、ぜひご相談ください(^^)v
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