小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞について

追加項目部分の抜粋記事は下記より確認下さい。

https://pepacomi.com/archives/1516

 

サイボウズオフィシャルコンサルティングパートナーの

kintoneコンサル会社　ペパコミ株式会社です！

小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞が今回手厚いのですが、条件が分かりづらいため、中小企業庁へ確認してきました。

備忘録がてら記事にしています。

 

※コロナウィルスの影響で“広告費の捻出が出来ないけど、集客しなきゃいけない”事業者のための新サービスを開始しました！

https://pepacomi.com/archives/1554

 

今回は“コロナ特別対応型”ということで、

従来の倍補助されます。

ちなみに弊社は２０１９年、２０１８年と持続化補助金の採択を受けております。

小規模事業者持続化補助金とは？

小規模事業者が販路開拓への取り組みに対して、経費負担分を補助する制度。

小規模の定義は下記表の通り

商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）	常時使用する従業員の数 ５人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	常時使用する従業員の数 ２０人以下
製造業その他：常時使用する従業員の数	常時使用する従業員の数 ２０人以下

“常時使用する従業員”の定義は

(1)期間の定めなく雇用されている者(正社員)

(2)過去1年以上の雇用、または雇用から1年以上雇用を見込まれる者(アルバイト、パート、派遣社員等)

小規模事業者持続化補助金では、会社役員や同居する家族は上記人数には含まれないとのこと。

※専門家ではないため、調べた情報を記載しています。参考程度で

 

従来の持続化補助金は７５万円のうち２/３が補助。

つまり５０万円までは実質負担０で設備投資や広告宣伝が可能。

 

今回のコロナ特別対応型はその倍！

１５０万円のうち２/３が補助。

つまり１００万円まで補助されます。

申し込み条件

下記が小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞へ申請条件

 

１、上記表の小規模に当てはまること

 

２、下記補助対象となりうる者に該当すること

 

３、商工会・商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいること(会員・非会員は問わない)

 

４、「サプライチェーンの毀損への対応」「非対面型ビジネスモデルへの転換」「テレワーク環境の整備」のいずれか一つ以上の投資に取り組むこと

※本記事でお伝えしたい重要箇所。後述します。

 

５、補助金を活用して生み出される成果等の計画書を提出すること

 

６、「令和２年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」において、受付締切日前１０か月以内に採択・交付決定を受けていないこと

※コロナ特別対応型の申請が初めてであれば問題ありません。

 

７、反社に該当しないこと

 

以上になります。

今回４番が肝なので、詳しく解説していきます。

 

その前に小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞の補助対象事業について

補助対象事業

補助対象経費は

①機械装置等費

例：新商品を陳列するための棚の購入、

業務効率化のため、kintoneなどのクラウドサービスの導入

 

②広報費

例：販促チラシの作成、送付 、広告、ECサイト構築等

 

③展示会等出展費

 

④旅費

 

⑤開発費

 

⑥資料購入費

 

⑦雑役務費

例：ポスティング代行、スキャニング代行等

 

⑧借料

 

⑨専門家謝金

 

⑩専門家旅費

 

⑪車両購入費（買い物弱者対策事業の場合に限ります）

 

⑫設備処分費（補助対象経費総額の１/2が上限）

 

⑬委託費

 

⑭外注費

【本題】重要な申請条件について解説

では本題。

小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞は下記条件があります。

 

「下記のうち、最低１種類以上の施策に対して合計１/６以上の投資をすること」

 

「サプライチェーンの毀損への対応」

・外部からの部品調達が困難であるため、内製化するための設備投資
・製品の安定供給を継続するため、設備更新を行うための投資
・コロナの影響により、増産体制を強化するための設備投資
・他社が営業停止になったことに伴い、新たな製品の生産要請に応えるための投資

等々

 

「非対面型ビジネスモデルへの転換」

・店舗販売をしている事業者が、新たにＥＣ販売に取り組むための投資
・店舗でサービスを提供している事業者が、新たにＶＲ等を活用してサービスを提供するための投資
・有人で窓口対応している事業者が、無人で対応するための設備投資
・有人でレジ対応をしている事業者が、無人で対応するための設備投資
※単に認知度向上のためのＨＰ開設は、対象になりません。

等々

 

「テレワーク環境の整備」

・ＷＥＢ会議システムの導入
・クラウドサービスの導入

等々

 

Ａ：サプライチェーンの毀損への対応

顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと

おそらく“コロナが原因で海外等から部品が入らなくなったこと”で、余計に掛かった費用を補助しているということかと思います。

※確認しても明確な回答が来なかったため、自社に当てはめて確認するほうが吉。

Ｂ：非対面型ビジネスモデルへの転換

非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと

つまりオンライン展開するための費用です。

代表的な例がＥＣサイト構築費用です。

 

直接営業することが困難だから、ＷＥＢ集客へ切り替える！そのための費用は非対面型への転換扱いになる？？　

結論、対象になりません。

あくまでオンラインへ切り替えるために必須の設備が該当です。

飲食店など店舗ビジネス事業をオンライン移行する場合は、クリアできると思います。

 

例えば弊社のようなクラウドサービスを提供している会社は、モノを売っているわけではないのでECサイトはピンときてなかったのですが、

サイト上で要望を選択したら、要望に応じて見積書や発注書の表示がされる仕組みのサイトってある意味ＥＣサイトじゃね？　

と思い、早速事務局へ電話してみると・・

 

はい、小規模持続化補助金事務局です

ペ：ペパコミ株式会社です。持続化補助金の非対面型ビジネスモデルへの転換について教えて下さい。

担当に変わりますので、お待ちください。・・・・・・・はい、変わりました～。

ペ：弊社はシステム提案をしており、直接訪問してヒアリング→見積・発注書作成→先方へ提示をしてましたが、サイト上で訪問者が要望を選択→自動で見積・発注書が表示される機能を持ったＷＥＢサイトって、テレワークの観点で該当しませんか？

ああ、それであれば該当しますね(ニコッ)

ペ：ＷＥＢサイトを新規立ち上げ以外にも、改修でもその機能が付けば問題ないということでしょうか？

計画書の書き方次第です。機能追加のついでにＷＥＢサイトも全面リニューアルという書き方だと機能部分しか該当しません。

ペ：その機能を付けるために全面改修する必要がある！という感じですね。ちなみに出来上がった時は何を持って証明したらいいのでしょうか？

そうですね。基本的には該当部分のスクショ等を撮って頂くイメージです。

ペ：承知しました。ありがとうございます。

あ、あと注意点は直接売上を上げると・・(最後につづく)

 

と、こんな感じでした。

なので物理的なモノを扱う業界以外でも、チャンスはあると思います。

弊社も上記のような仕組みを作りたかったのですが、費用が掛かって断念していたのでちょうどよかったです。

Ｃ：テレワーク環境の整備

従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること

※補助対象期間内に、少なくとも１回以上、テレワークを実施する必要があります。

 

但し、意外と対象になるものが少なく、

ウェブカメラ、撮影機材、ノートパソコン、机、椅子等は全部ダメでした。

“汎用性があるもの”は基本ダメ

 

極端な話、テレワーク専用でそのためだけに作られたカメラ！！

くらいの専門性があれば、対象ですがそんなものないので、原則ダメと思って下さい。

 

該当になるのは、テレビ会議システムやクラウドサービスの導入などです。

 

弊社が提供しているkintone(キントーン)は該当ですが、補助対象期間の間しか補助されないので注意です。

とはいえ、ここはやり方次第で可能なものもあります。ご相談下さい。

ちなみにクラウドサービスの導入初期費用は該当するとのコト

5/22追加!事業再開枠５０万円分が新たに追加

新型コロナウイルス感染防止対策への投資に最大50万円を補助する「事業再開枠」が創設。

 

補助率：定額補助（10/10）

補助上限：50万円（または総補助額の1/2まで）

対象経費：消毒、マスク、清掃、間仕切り、換気設備などの費用

※業種別ガイドラインに沿った感染防止対策の経費

※業種別ガイドラインはこちら

対象期間：5月14日以降に発生した経費から対象

 

注目ポイントが2点

 

1点目：50万円までなら100%の補助率

 

2点目：通常の100万円補助枠とは別枠で加算される(つまり合計150万まで補助)

 

非常事態宣言が解除され、店舗をオープンする際も消費者に安心してもらう材料は必要です。

そのための対策費用が100%補助されるので、利用しない手はありません！

 

弊社お客様でその場で除菌率を算出してくれる除菌事業の会社があり、紹介可能ですのでお気軽にご連絡下さい。

持続化補助金の注意点！減額の恐れ

補助金を使って直接収益が上がったら補助支給額が減額されます。

ややこしいのですが、例えば展示会に出展し、その場で機材を売った場合。

これは補助金を使って直接売上を上げた行為なので、売上代金分は差し引かれてしまいます。

 

補助金確定金額１００万円分と仮定し、展示会で１０万円分売り上げたら、補助金支給されるのは９０万円になります。

 

ＥＣサイトも同様で、

例えば２０２０年８月１日に補助金を使ってＥＣサイト完成

１２月３１日までにＥＣサイトで９０万円売り上げた場合は、補助金は差し引き１０万円しか支給されません。

 

そんなん作る意味ないやん！！

 

こうならないために、ＥＣサイトが８月１日に出来たら、その段階で補助事業完了報告を申請すればＯＫです。

あくまで補助事業完了報告を申請するまでの間に、補助金を活用して直接売り上げた場合のみ該当ですので。

 

“リスティング広告で集客して売り上げた場合はどうなるの？”と思われるかもですが、この場合は問題ありません。

あくまで補助金を使ったことで、直接売上に結び付いたものが対象とのことです。

心配なら一度確認したほうがいいです。

 

基本的な広告宣伝費であれば該当にならないはずです。

ちなみに弊社は２年連続採択を受けて活用していますが、減額対象になったことは一度もありません。

申請金額に対して１/６以上を満たす必要がある

申し込み条件４番の１/６以上満たす必要がある部分で注意点が

申請対象経費の内１/６以上です。

 

多めに３００万円分使う見込みで申請した場合は、

３００万円の１/６である５０万円以上を必要となります。

※もちろん３００万円使っても補助される額は１００万円

 

申請分を必ず実行しなければいけないルールはないので、弊社はいつも多めに申請しています。

※足りない場合だと修正が必要だったりと面倒

まとめ

小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞は従来の倍額も補助されるので、是非活用したいところです。

そのためのハードルとして、指定の取り組みを全体の１/６以上実施しなければいけませんが、それを差し引いても従来より高い補助がされます。

 

しかし補助金を受けるために必要のない施策はやめましょう。

金銭的に消耗はしなくても、社内環境は消耗します。

一度中途半端にＩＴ化に取り組むことで、社内の人はＩＴアレルギーになります。

今後テレワーク環境は生産性を上げるためにも必須になってきますので、今回の補助金を良い機会だと思って活用してみて下さい。

※テレワークに関する記事は下記にまとめています。よろしければどうぞ！

https://pepacomi.com/archives/1355

https://pepacomi.com/archives/1353

https://pepacomi.com/archives/1354

 

弊社はＥＣサイトの構築から、kintone(キントーン)を使った受発注システム等まで全て対応しております。

専門家と提携もしておりますので、補助金申請からIT化による効率化までまるっとご依頼可能です。

 

また持続化補助金の手続きを代行されている士業の方々や、

ＷＥＢ制作会社様とはうまく連携して提案が出来ますので、お気軽にご連絡下さい。

 

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